津市・中尾行政書士事務所

　国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の申請手続きの電子化に向けて、すべての許可行政庁が参加する建設業許可・経営事項審査電子申請システム運営協議会を立上げた。同省と都道府県が共同して、２０２３年１月からの運用開始を予定する電子申請システムの基本方針や管理機関、費用負担など基幹的な事項の決定機能を担う。２月７日に運営協議会の第１回総会を開き、電子申請システムに関する取決書を議決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２.　２.　８　日刊建設通信新聞】

　国土交通省は建設業法に基づく技術検定の受験資格に、海外の大学を卒業した者などを新たに位置付ける。これまでは受験資格を定める告示に位置付けられておらず、個別に国土交通大臣認定の交布を受ける必要があった。２０２２年度以降の技術検定に適用する。制度改正以降は海外の大学や高校に相当する学歴を持つ者を、国内の大卒・高卒と同等と認める。ただし、専攻科目を問わず「指定学科以外」の扱いとなるため、受験資格の実務経験年数を短縮したい場合は、従来どうり大臣認定の手続きを取る必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２２、１、２０　日刊建設工業新聞】