津市・中尾行政書士事務所

　法制審議会の民法・不動産登記法部会は、所有者不明土地の発生を防ぐ観点から、民法や不動産登記法の改正などに向けた要綱案をまとめた。

　相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から、３年以内の所有権移転登記申請を相続人に義務付ける。

　正当な理由なく違反した者には１０万円以下の過料を科す。政府は今通常国会で法改正する方針。【2021.02.05日刊建設通信新聞】

　政府は下請企業の資金繰りを後押しするため、支払い条件の改善に向けた方針などをまとめた。

　公正取引委員会と中小企業庁は３月までに「手形通達」を改正、支払期日を現行の最長120日から60日までの短縮を目指す。

　元請自業者などに２０２４年をめどに徹底を求める。

　政府は将来的な手形取引の廃止も検討。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2021.01.29 日刊建設工業新聞】