津市・中尾行政書士事務所

　国交省は、履行保証や前払金保証の保証証書について、2022年５月から直轄工事で電子化手続きを導入する。証書発行や受注者から発注者への郵送・持参といった手続きが不要になる。発注者は保証証書が保管されているプラットフォームにアクセスして保証証書を確認する仕組みに改め、一連の業務効率化を図る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１.１０.２８　日刊建設通信新聞】

　消費税の仕入税額控除の新方式「適格請求書等保存方式」に対応するため必要になる「適格請求書（インボイス）発行事業者」の登録申請受付が10月に始まる。２０２３年10月に新方式導入以降、仕入れや外注の際に負担する消費税分は、売り手が交付するインボイスを受け取り、保存しなければ控除できない。インボイス交付は発行事業者としての登録が必要で、登録は課税事業者に限られる。このため、免税事業者は課税事業者に転換するかの選択を迫られている。一方、免税事業者のままだと、取引先から排除される懸念もあるため、国税庁は取引先とどうするか協議するよう呼びかけている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１・０９・２２　日刊建設工業新聞】

　デジタル社会形成関係整備法が９月１日施行、国土交通省関係で建設業法や建築士法など１７本の法律を一括で改正。これにより建設業許可申請書で押印が不要になる。民間同士の手続きでも押印の義務付け規定を撤廃するとともに、電磁的方法での書面交付が可能になる。建設業法では元請会社が工事の発注者に提出する見積書を電子化。発注者の承諾を得れば電磁的方法で発行できる。ただし、紛争防止の観点から、書面の請負契約書だけは記名押印が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０９.０１　日刊建設工業新聞】

　経営事項審査の改正で建設業経理士の評価対象が「登録経理講習」の５年以内の受講などに改められたことを受け、国土交通省は初の登録経理講習として建設業振興基金を実施機関とする「建設業経理士CPD講習」を登録した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０８．２３日刊建設工業新聞】

　手形サイトを６０日以内にするとともに、割引料などのコスト負担を元下の協議で決定するよう明記、今後の手形の利用廃止に向け、前払いの充実や電子記録債権への移行、支払いサイトの短縮といった取り組みも留意事項として追記。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１　０８　０２　日刊建設通信新聞】