津市・中尾行政書士事務所

　デジタル社会形成関係整備法が９月１日施行、国土交通省関係で建設業法や建築士法など１７本の法律を一括で改正。これにより建設業許可申請書で押印が不要になる。民間同士の手続きでも押印の義務付け規定を撤廃するとともに、電磁的方法での書面交付が可能になる。建設業法では元請会社が工事の発注者に提出する見積書を電子化。発注者の承諾を得れば電磁的方法で発行できる。ただし、紛争防止の観点から、書面の請負契約書だけは記名押印が必要。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０９.０１　日刊建設工業新聞】

　経営事項審査の改正で建設業経理士の評価対象が「登録経理講習」の５年以内の受講などに改められたことを受け、国土交通省は初の登録経理講習として建設業振興基金を実施機関とする「建設業経理士CPD講習」を登録した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０８．２３日刊建設工業新聞】

　手形サイトを６０日以内にするとともに、割引料などのコスト負担を元下の協議で決定するよう明記、今後の手形の利用廃止に向け、前払いの充実や電子記録債権への移行、支払いサイトの短縮といった取り組みも留意事項として追記。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１　０８　０２　日刊建設通信新聞】

　全国建設研修センターと建設業振興基金は６日、２級施工管理技術検定の第１次検定（前期）の合格者を発表、土木、建築、電気工事、管工事、電気通信工事

造園の６種目合計で２万２千人以上が合格。今回は改正建設業法による技術検定の再編後初めてとなる試験で、合格者は新たに創設した「技士補」になれる。

　また、１級の第１次検定の内、建築と電気工事の合格発表もあり、合格者は監理技術者の現場兼務を可能とする「特例監理技術者制度 の補佐者となれる１級

技士補を称することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２０２１．０７．０６日刊建設通信新聞】

【第２期】（令和３年５月９日（１２日）～令和３年５月３１日）の申請受付が始まっております。

受付期間は、令和３年７月２日まで（消印有効）で、郵送のみの受付です。当事務所でも相談を承っております。