これも本日の南日本新聞の記事。以前今年6月にも関連記事を引用掲載させていただいたが、補足を。この度、厚労省が、28年6月までの制度スタートに向けて、27年度予算に55億円を計上したとのこと。前回、社協職員の人手不足などの問題も報じられていたが、社協職員の賃上げ費用として都道府県社協1団体あたり、3,000万円を上限に補助することになった。人材確保に向け、成年後見制度の「市民後見人」として一般市民に支援業務に携わって貰うため、研修などの費用も助成する。これらの補助金は、委託費として市町村社協にも支給される。また、28年6月までの開始に備え、身寄りの無い高齢者の入院や死後手続きの支援事業を施行する経費を補助する。以上記事より。そう言えば、去年、伊仙町民児協から3名ほど亀津の生涯学習センターであった、「成年後見人講習会」に参加させていただいた。鹿児島市？から司法書士と行政書士の計2名の先生方が来られた。一度では、なかなか理解や実践が難しい内容だったと記憶する。毎年講習会を行い、輪を広げていくようにできたらいい。