表題は、今日の南日本新聞の一面記事である。そのまま記述する。「資本金や雇用条件改正」「飲食店など打撃」「夢が持てない、と外国人経営者」。詳しく読みすすめていくとまさにその通りだった。出入国在留管理庁は、このほど外国人経営者の「経営・管理」ビザの発行許可基準要件を、これまでの資本金500万円から3,000万円へ、雇用者についても、現在同国人が多いところを、日本人か永住権を持った外国人かを1人以上雇うこととした。理由は、実態の無い会社が目立って増えている為だという。25年12月現在、鹿児島県内には、外国人21,480人が暮らす。うち、「経営・管理ビザ」を持つ外国人は68人。中国人26人、ネパールとパキスタン11人、ベトナム8人と続く。街で見掛ける外国料理店の多くは、日本人オーナーや永住者が多い。10月からは更新の手数料も大幅に上がる。手続きを扱う鹿児島市内の行政書士たちも「かなり厳しい内容だ、結果的に日本人の仲間を減らす」とこぼす。私も一応、外国人出入国を扱う講習会を受けて取り扱い資格を持ってはいたが、2年間で一度だけ在留資格証再発行の電話相談を受けたが、受任することも無かったので、先月、やむなく資格の更新を見送った。在留者曰く「結局、悪いことをする人は、やっぱり法の網をすり抜けて悪いことをすると思う。まじめに頑張る人が一番困っている」と語っている。その通りだろう。以前も紹介したかも知れないが、在留手続きの更新については、現行の窓口更新は一律6,000円だが、10月１日から、許可する在留期間に応じ、10,000～75,000円に引き揚げ、永住許可の手数料も1万円から20万円になる。県日中友好協会会長の行政書士が言う。「日本のためにならない」。何か良い方法は無いものだろうか。