先日、民生委員の会合に出会したら、犯罪被害者支援の資料に「強制性交等罪」とあったのが「不同意性交等罪」に訂正変更という説明があり、数日前の新聞でも、23年の刑法改正で公訴時効が15年から20年に延長され犯人が逮捕されたという記事があった。そこで、わかる範囲で最近の改正事項についてまとめてみた。

・「強制性交等等罪」と「準～」は「不同意性交等等罪」に統合名称新設して5年以上の有期懲役。「不同意わいせつ等罪」　は6月以上10年以下の懲役。

・公訴時効期間の5年延長・・・・①不同意わいせつ等致傷、強盗・不同意性交等の罪など（15年から20年へ）、②不同意性交等、監護者性交等の罪（10年から15年へ）、③不同意わいせつ、監護者わいせつの罪など（7年から12年へ）。

・債権の消滅時効の期間が種類にかかわらず、5年から10年に統一。【2020年4月1日から】

・「時効の中断」は、「時効の更新」と名称変更。

・「時効の停止」は「時効の完成猶予」となり、一定の事由が発生すると時効の完成が一時的に阻止されます。

・人を死亡させる罪で法定刑が死刑にあたる場合、以前は25年の時効がありましたが、2010年の法改正により公訴時効が廃止されました。

・基本的なことですが、債券などの場合の「時効」は本人が援用（主張すること）しないと効力が発生しません。有名な例に、水道代を長年未払いだった人が、「もう時効だから、払いません」と言わないで黙って聞いていたせいで水道代を払う羽目になったという事例があります。刑法においては、検察官が被疑者を起訴する権利が消滅する期間を指します。したがって、検察官が起訴を行わなかった場合には公訴権が消滅し時効も発生しません。また、刑罰が言い渡された後に一定期間が経過してもその刑罰が執行されない場合も刑の効力が失われます。具体的には、刑の言い渡しを受けた者は、時効により執行の免除を得ることが規定されています。

・犯罪別時効一覧（2026年6月現在）