出入国在留管理庁は、７月３日に外国人の在留許可手続きに関し、手数料の改定額を定めた政令案を発表した（南海日日新聞７月４日）。それによると、在留資格変更と在留期間更新は、現行の一律6,000円を、期間に応じて1万円～7.5万円に引き上げ、永住許可は現行の1万円を20万円に増額。意見公募を実施した後、10月に施行する方針。これは、在留外国人の急増に伴う経費を捻出するためだ。在留許可申請は3ヶ月超から可能なオンライン申請なら3,000～1万円割引かれる。永住許可は窓口申請のみの対応となる。永住許可については、負担が20倍と激増するので対象者にとっては痛い出費になりそうだ。