4月4日付け地元の南海日日新聞に表題の記事がありました。良いことで大いに歓迎です。記事は、「成年後見制度」の見直しと「保管証書遺言(デジタル遺言）」の導入を閣議決定した、というもの。認知症の人らを支援する成年後見制度は、これまで後見人(弁護士や司法書士などの人や法人事務所）を一度決めたらずっとそのままで、判断能力が回復しない限り辞めることは出来ない,とされていました。そして、殆ど訪ねることも無く報酬だけを貰い続ける例もあると言うことで制度の不備が指摘されていました。今回、本人のニーズに合わせて利用途中の終了を可能としたり、支援者の交代も柔軟に認められることになりました。また、判断能力で分けていた３類型（後見人・保佐人・補助人）を廃止し、「補助人」に一本化。補助人に与える権限は、遺産分割や不動産売却など個別に判断します。本人が判断能力を常に欠く状況で、重要な財産行為を取り消せる「特定補助」の仕組みも設けます。デジタル遺言は、パソコンやスマートフォンなどで作成し、データなどを法務局に保存。なりすましや強要を防ぐため、本人が対面かweb会議で担当職員に全文を口述することを要件とする、としています。遺言は、これまで自筆を原則としていましたが、門戸が広がったことになります。

　もう一つ気になった記事は、この2年間で士業を閉鎖する事務所が特に増えているということです。本来、登記も書類作成もそれぞれの個人が自分でしても良いものなので、事務所同士の競争の激化や物価の値上がりなどで家計に余裕が無くなり、士業に依頼しない傾向が増えたりしているのかも知れないです。