今年の4月から導入された、不動産の登記義務と併せて導入された、相続者不明土地の国有化制度は、中々有効活用されていないようだ。土地を手放して国有化してもらいたいという人にも門戸は開かれているが、その条件というのが、①竹のように定期的に伐採が必要な土地、②境界が曖昧な山林、③地域の団体などに水路の維持費を払う用地、などは対象外という（南日本新聞）。要するにお金がかかる土地は国有化しないと言う事だ。また、国有化して貰うときには、「更地にして、10年分の維持費用を負担する事」となっている。10年目以降は国が負担する。また、相談が毎月千件ほどあるらしいが、「再利用が難しい、民間需要が乏しい土地」が多いという。国は取得を渋っているようだが、当然と言えば当然かもしれない。中々難しい問題だ。