食料の生産と消費をつなぐ「食料システム」の持続性を確保するため、令和７年６月新しい法律が創設されました。

食品産業の持続的な発展に向けた計画認定制度がまもなく始まり、合理的な費用を考慮した価格形成に向けた食品等の取引の適正化に関する措置が講じられますので、以下パンフレット等をご確認ください。

  食料システム法　概要パンフレット.pdf (3.71MB)

農林水産物の生産者／加工品の製造業者／卸売業者・小売店／外食業者　の皆様へ

　令和８年（2026年）２月１日より順次、商品名や取扱商品名、メニュー名などの表示変更が必要となる可能性があります！

　地理的表示（ＧＩ）名称【例：くろさき茶豆】と同じ名称又は似た名称について、ＧＩ産品の登録生産者団体に属していない方は使用できない可能性がありますので、ご注意ください。

　・加工品製造業の方は、原材料についてもご注意を！

　・卸売業者・小売店の方は、取扱い農林水産物や加工品についてご注意を！

　・飲食店の方は、メニューの材料についてご注意を！

　詳細は、農林水産省ホームページでご確認ください。

　先使用とは：農林水産省

総務省からのお知らせです。

（総務省）企業・団体の皆様へ　令和７年国勢調査の協力依頼.pdf (0.12MB)

詳しくは、下記のホームぺージでもご確認ください。

国勢調査2025キャンペーンサイト

当会機関紙です。

ぜひ、ご一読ください。

Contents

②第64回通常総会開催/NICOのご紹介

③春の叙勲/新潟県信用保証協会からのお知らせ/産業雇用安定センターのご紹介

④「まち」の元気じるし登場（新潟こうなん商工会）/にいがた県共済からのお知らせ

⑤デジタル技術で業務改善を図ろう③

⑥商工貯蓄共済加入のおすすめ/新潟県知財総合支援窓口より

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧わが地域のホット情報（佐和田商工会）

商工連ニュースにいがた7月号 R7.07.pdf (5.54MB)

　本年度の労働保険年度更新の申告・納付機関は６月２日から７月10日までです。

　申告手続きは①電子申請、②金融機関への提出・納付、③申告書（提出用）の

郵送提出（納付は金融機関にて）によって可能ですので、直接窓口へ出向くこと

なく申告することができます。いずれかの方法により７月10日の申告納付期限

までに手続きをしてください。

　令和７年度は、雇用保険率が引き下げられていますのでご注意ください。

　なお、労災保険率は令和６年度から変更ありません。

　また、本年度の年度更新における口座振替の提出は既に締め切っておりますが、口座振替を

申請すると第１期の納期が約２か月延長されます。令和８年度の年度更新に向けて御検討ください。

　詳しくは、新潟労働局のホームページ、お近くの労働基準監督署・ハローワーク又は

新潟労働局にお尋ねください。

【新潟労働局ホームページ】ホーム | 新潟労働局 (mhlw.go.jp)