中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の皆様の賃上げ支援のため、「賃上げキャラバン」を実施します、本イベントでは、最新の賃上げ支援施策に加え、各地域での説明会では、専門家による個別経営相談会も実施されます。また、12月22日（月）にはキックオフイベントがオンラインにて配信されます。

 【キックオフ配信（オンライン配信）】

日時：12月22日（月）

内容：支援策の説明、支援機関代表によるビデオメッセージほか

【地域説明会・個別経営相談会】

日時：2026年１月15日（木）　14:00～16:00（予定）

会場：さいたま新都心合同庁舎　1号館　8階会議室（オンラインにて同時中継）

内容：最新の支援策に説明、支援機関との個別相談会（相談会は現地参加者のみ） 

【お問い合わせ】

　関東経済産業局産業振興課 TEL：048-600-0303

詳細及びお申し込みについては、下記のチラシをご参照ください。

「賃上げ支援キャラバン」のご案内.pdf (3.53MB)

国家公務員倫理審査会事務局からのお知らせです。

国家公務員倫理審査会では、例年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」として、国家公務員だけでなく、事業者の皆さまにも各種啓発活動を実施しております。

企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること等の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規定違反に問われます。

また、「利害関係」がない場合でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を行うと、それを受けた国家公務員が倫理法・倫理規定違反に問われます。

国家公務員倫理審査会ホームページに、企業向けの皆様向けの各種資料・教材をご用意しておりますので、詳細は「倫理法・倫理規定はどんなルール？」からご確認ください。

【問い合わせ先】

国家公務員倫理審査会事務局

〒100-8913 東京都千代田区霞が関１－２－３

電話：03-3581-7031

 【人事院】倫理法・倫理規程は、どんなルール？

新潟県産業労働部しごと定住促進課が発行する広報誌「労働にいがた」を掲載します。

新潟県の労働施策や労働関係法令の紹介・お知らせなどを中心に記載しています。

ダウンロードも可能ですので、ホームページにアクセスしてご利用ください。

労働にいがた（新潟県HP）

労働にいがた R7_11月号(Vol.401).pdf (1.47MB)

労働者（パート、アルバイト等を含む）を1人でも雇っている事業主は、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入しなければなりません。

労働保険は、労災保険・雇用保険の各種給付金のほか、雇用の安定のために事業主に支給される助成金などの各種支援制度も設けられており、労働者はもとより事業主のためにも欠くことのできない制度です。

また、人手不足の折、事業主にはコンプライアンスが求められており、より良い人材を確保する意味でも、労働保険に必ず加入している必要があります。

まだ、労働保険の成立手続きを行っていない事業主におかれましては、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で成立手続をとられるようお願いします。 

【問い合わせ先】

新潟労働局総務部　労働保険徴収課（電話 025-288-3502）

又は、お近くの労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）まで

労働基準監督署のご案内　←新潟県内の労働基準監督署一覧を確認できます

 ハローワーク（公共職業安定所）のご案内　←新潟県内のハローワーク一覧を確認できます

当会機関紙です。

ぜひ、ご一読ください。

Contents

②ブロック別商工会長会議・副会長研修会開催／ニッポン全国物産展／貯蓄共済50 周年加入促進運動

③「まち」の元気じるし登場（魚沼市商工会）／にいがた県共済からのお知らせ

④最低賃金のお知らせ／事業者支援のための補助金／産業雇用安定センターのご紹介

⑤最低賃金引き上げの実態と中小企業が取るべき対応策

⑥プレスリリースについて／にいがた産業創造機構のご紹介

⑦日本政策金融公庫 融資情報／珠算検定合格者発表　ほか

⑧わが地域のホット情報（南魚沼商工会）

商工連ニュース11月号 856.pdf (4.3MB)