当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②ブロック別商工会長会議および副会長研修会開催／商工会監事講習会開催

③最低賃金改定（時間額９８５円）／産業雇用安定センターのご紹介

④「まち」の元気じるし登場（佐渡国仲商工会）　ほか

⑤脱・ドンブリ経営のススメ④

⑥商工貯蓄共済のお知らせ／NICOのデザイン・ラボについて／珠算検定合格者

⑦日本政策金融公庫 融資情報/無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧わが地域のホット情報（松代町商工会）

商工連ニュースにいがた１１月号_R6.11.pdf (9.35MB)

新潟労働局から、以下の２点の助成金についてお知らせいたします。

【キャリアアップ助成金】

「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」は、令和５年 10 月に新設し、短時間労働者の方が手取り収入の減少を意識せずに「年収の壁」を超えていただけるように支援しています。 同コースの「手当等支給メニュー」は、労働者の保険料相当額の手当支給等を行う企業へ労働者１人当たり３年間で最大 50 万円を支給するものです。また、「労働時間延長メニュー」は、所定労働時間の延長と、それに応じた賃上げとを組み合わせる取組を行った企業へ労働者１人当たり１年で最大 30 万円支給するものです。 本年 10 月から、従業員数 51 人以上の企業で週 20 時間以上働く、月額 88,000 円以上のパート・アルバイトの方が新たに社会保険の適用になります。加えて、今年度の新潟県最低賃金は過去最大の 54 円の引上げとなることから、短時間労働者が「年収の壁」を意識して就業調整を行うことにより、更なる人手不足つながることのないよう、キャリアアップ助成金の活用に取り組んでいただけますようお願いいたします。

キャリアアップ助成金リーフレット.pdf (1.44MB)

キャリアアップ助成金サイト｜厚生労働省

【両立支援助成金（育休中業務代替支援コース）】

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）は、育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、育児休業を取得された方の業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用・派遣受入を実施する事業主に対する助成措置となっています。 

両立支援助成金リーフレット.pdf (1.06MB)

両立支援等助成金サイト｜厚生労働省

　個人が事業者として受託した業務に安定的に従事できる環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が令和６年 11 月１日に施行されます。

　同法の対象は、フリーランスに業務を委託する事業者やフリーランスとなっており、関係する取引を行っている方は、施行までに同法の義務、禁止行為等について十分に理解し、違反する行為を行うことがないよう必要な準備を行っていただくことが重要です。

　同法の詳細は、以下のチラシ、サイトをご確認ください。

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」チラシ.pdf (0.66MB)

公正取引委員会フリーランス法特設サイト | 公正取引委員会

　県と市町村及び関係機関では、消費者金融（サラ金）や契約トラブル、クレジット等で 不安や悩みを抱えている方に対し、弁護士・司法書士が解決に向けたアドバイスを行う無料相談会を 11 月から 12 月にかけて県内 10 か所で開催します。

　秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。 相談を希望される場合は、電話による事前予約をお願いします。 （相談日からおおよそ３日前までに予約が必要です。） 　

　詳しくは、下記のチラシをご確認ください。

相談会チラシ.pdf (0.18MB)

中小企業庁及び公正取引委員会では、以下の取組を行います。

①下請取引適正化推進講習会の開催

　オンライン【適正取引支援サイト】により、親事業者の下請取引担当者などを対象に、下請代金支払遅延等防止法の内容を解説します。

②適正取引講習会（下請法講習会、価格交渉講習会）の開催

　発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、受注側企業の経営者・担当者を対象とした「価格交渉講習会」を対面及びオンラインで、さらに発注側企業の購買・調達担当者を対象とした「下請法講習会」をオンラインで開催します。

　 適正取引講習会パンフレット.pdf (2.87MB)

【 経済産業省 中小企業庁 適正取引支援サイト (tekitorisupport.go.jp) 】

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会 (jftc.go.jp)

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）.pdf (0.26MB)