商工会からのお知らせ
建設業者向け『i-construction はじめの一歩オンラインセミナー』の開催について
奈良県ではこの度、建設業事業者を対象としたICTの基礎知識が学べるオンラインセミナー（Zoom）を開催されますのでご案内いたします。
生産性向上を目的としたi-construction（※）の導入が進んできていますが、「何から始めればいいか分からない」という方のため、本セミナーでは、i-constructionの背景や3次元設計データの作り方などを分かりやすく解説します。
（※）i-constructionとは？
国土交通省が進めている20個の生産性革命プロジェクトのうちの1つです。生産性革命プロジェクトとは2016年から始まったプロジェクトで、持続的な経済成長につなげるためのものです。
i-Constructionは建設業界向けのプロジェクトで、コンピューターやネットワークなどのICT技術を建設現場のあらゆるプロセス、例えば測量や施工、検査などに取り入れることです。これにより、生産性の向上や経営環境の改善を目指します。
（参考サイト）
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html
ICT導入に向けたはじめの一歩として、ぜひ、ご参加ください！
なお、参加をご希望の方は下記申込フォームよりご登録ください。
【申込フォーム】
https://www.secure.pref.nara.jp/3215.html
NHK奈良『企業防災・BCPセミナー』の参加者募集について
NHK奈良放送局では、巨大地震などの災害等が起きた際に企業が事業を継続したり、復旧したりするための計画である『事業継続計画（BCP）』についてのセミナーが別紙の通り開催されますのでご案内いたします。
セミナーではＮＨＫが開発した防災ツールやＶＴＲ等を活用し、企業としての対応策について解説されます。
今後の安定した事業継続を目指すためにも、奮ってご参加ください。
なお、ご参加をご希望の方については、下記申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込みください。
NHK奈良企業防災・ BCPセミナー参加申込書.pdf (0.25MB)
また、斑鳩町商工会では、国の認定制度である「事業継続力強化計画」の策定支援を随時実施しております。
本計画の認定を受けると「ものづくり補助金」申請時に加点を受けることもできますので、是非お気軽に斑鳩町商工会までご相談ください。
詳しくは以下のページをご参照ください。（商工会HP）
https://r.goope.jp/ikaruga-shoko/info/5097864
「首都圏デジタル商談会・展示会」の参加事業者の募集について
奈良県商工会連合会では、首都圏への販路開拓支援事業の一環として、別紙チラシの通り「首都圏デジタル商談会・展示会」に参加いただける事業者を募集しておりますのでご案内いたします。
首都圏バイヤーとのオンライン商談と奈良まほろば館及び特設専用ホームページでのデジタル展示会を企画されておりますので、是非奮ってご参加ください。
※今回は、工芸品・雑貨のみの募集となります。
なお、参加をご希望の方は、下記申込書をダウンロードの上、ＦＡＸにてお申し込みください。
首都圏デジタル商談会・展示会申込書.pdf (0.33MB)
ビジネスマッチなら『ナフコ不二屋との個別商談会』のご案内
当商談会は、バイヤーに対して貴社の商品を個別に売り込むための商談会です。
貴社の今後の販路開拓・売上拡大につなげる機会としてご活用ください。
なお、商談の機会を得ていただいた場合は、参加費として3,000円をいただいておりますが（商工会等会員価格）、商談エントリーは無料ですので、是非お気軽にお申し込みください。
お申込については、下記の申込書をダウンロードの上、FAX等にてお申込ください。
【FAX申込書】
ナフコ不二屋との個別商談会申込書.pdf (0.24MB)
11月は「下請取引適正化推進月間」です。
中小企業庁及び公正取引委員会は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、下請取引の適正化について推進を図っています。特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っておりますので以下の通りご案内いたします。
下請取引適正化推進月間
・中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231004shitauke.html
・公正取引委員会HP
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/oct/231004_gekkan.html
特に今年は10月よりインボイス制度が導入されており、インボイス制度の実施に際して免税事業者とその取引先との間で起こり得る独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を下記の通り公表されておりますのでご参照ください。
・インボイス制度関連コーナー（公正取引委員会HP）
https://www.jftc.go.jp/invoice/
また、取引上のお悩みを抱えておられる中小・小規模事業者の方の相談窓口として全国に「下請けかけこみ寺」が設置されており、弁護士等の専門相談員のアドバイスを受けることができますので、是非ご活用ください。
・下請けかけこみ寺HP
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm
