宮崎県では、飲食店が「新しい生活様式」への営業形態移行をするための支援として、感染拡大防止対策に必要な資機材の購入・導入費用を補助します。

補助額や補助対象となる飲食店、補助対象経費等は以下のとおりです。

■補助額

１営業所あたり上限5万円　（補助対象は本体価格のみ。消費税抜き）

■補助対象店

• 「新しい生活様式」に対応し、感染防止対策に取り組むことを宣言すること。
• 食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けている営業店であること。
• 県内に事業所を有する事業者（本社が県外にある事業者は除く。）であること。
• 従業員の数が50人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者であること。

■補助対象経費

感染防止対策に資する資機材の購入・導入費用（令和2年5月15日以降に購入・導入したものが対象となります）

■申請方法

下記の書類を申込窓口に郵送で提出してください。

・ 営業形態移行支援補助金交付申請書.pdf (0.17MB)

・領収書の写し

・飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し

・振込口座の通帳の写し

■申請期間

令和2年6月3日（水）～予算上限に達するまで

詳細は、下記の宮崎県ホームページをご覧ください。

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/foodbusiness/ikoushien.html

商工会員　各位

５月２１に実施した第６０回通常総代会提出議案の書面決議の結果について、以下のとおり報告いたします。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

第１号議案　新富町商工会定款の一部改正について（第２２条　役員の任免）

　　賛成：７０名、反対：０名　　承認可決

 第２号議案　新富町商工会運営規約の一部改正について（別表４　手数料徴収基準）

　　賛成：７０名、反対：０名　　承認可決

第３号議案　令和元年度事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録の承認について

　　賛成：７０名、反対：０名　　承認可決

第４号議案　令和元年度特別会計収支決算書及び貸借対照表の承認について

　　賛成：７０名、反対：０名　　承認可決

第５号議案　令和２年度事業計画書及び収支予算書の決定について

　　賛成：７０名、反対：０名　　承認可決

第６号議案　令和２年度特別会計収支予算書の決定について

　　賛成:７０名、反対：０名　　承認可決

第７号議案　令和２年度一時借入金最高限度額、取引金融機関及び有効期間の承認について

　　賛成７０名、反対：０名　　承認可決

第８号議案　役員の補充選任について

　　賛成７０名、反対：０名　　承認可決

　新型コロナウイルスの影響を受ける事業所の皆様向けに「事業継続支援金（新富町）」を、新富町商工会窓口で支援金の申請を受け付けております。

　必要書類等の詳細は関連ファイルをご確認ください。

（概　　要）

①対象期間　　令和２年１月～１２月

②申請期間　　令和２年５月１日～令和３年１月１５日

③要　　件　　令和２年１月から１２月までのいずれかの

　　　　　　　 月において前年同月比で事業収入が３０％

　　　　　　　 以上（５０％未満）減少した月が存在する。

　　　　　　　（国・県の給付金との併用はできません）

　　　　　　　 ※その他要件は関連ファイルをご確認ください。

④支 給 額　　一律３０万円

関連ファイル：

国・県・町の給付金　詳細一覧表.pdf (0.59MB)

事業継続支援金支給申請書兼請求書.pdf (0.31MB)　※商工会窓口でも配布しております。

居酒屋等カウンター形式の飲食店において、条件を満たせば期間限定で施設基準を緩和し、弁当の製造販売が可能となっております。

（ただし、届出が必要です。）

つきましては、緩和措置を希望する場合は関連ファイルの変更届を管轄保健所までご提出をお願いします。

１　措置期間　届け出のあった日から令和２年１１月３０日

２　届出書　　関連ファイルのとおり

３　提出先　　管轄保健所

４　その他　　営業車の本人確認ができる身分証を持参

宮崎県の専用ページ（→緩和措置特設ページ）もご参照ください。

関連ファイル：

変更届.pdf (0.04MB)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、特に経営が厳しい小規模事業者に対し、国の「持続化給付金」に加え、県独自の給付金（２０万円）が支給されます。

詳しい内容はこちら　=>　 事業継続給付金チラシ.pdf (0.14MB)

河野俊嗣宮崎県知事メッセージ　=>　 商工業者の皆様へ.pdf (0.15MB)

申請受付は商工会にて行っております。

問合せ：新富町商工会　　担当：甲斐、松本　　０９８３－３３－１２３１

申請受付期間：令和２年５月７日（木）～６月３０日（火）

【支給要件・対象者】

（１）次の全てを満たすこと

①小規模事業者支援法に基づく「小規模事業者（※）」で令和元年１２月末日までに開業していること

　※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が20人（商業・サービス業は、5人）以下の商工業者を指します。

②宮崎県内に本店又は主たる事務所を有すること（法人の場合は本店であること）

③令和２年５月１日時点で事業活動を行っており、継続する意思があること

　※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年２月１日以降やむを得ず休業している事業所は対象とする

④申請を行う者（法人の場合は法人の役員を含む）が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者でないこと

⑤性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと

⑥国が支給する持続化給付金の申請を予定していること

（２）次のいずれかを満たすこと

①売上が前年の同じ月に比べて７５％以上減少していること

②平成３１年１月２日以降に開業した事業者においては、開業後から令和２年１月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和２年２月から４月のいずれか低い月の売上を比較して７５％以上減少している事業者

【給付額】

一律２０万円

【申請に必要な書類等】

①申請書（様式第１号）

②売上帳等の売上高が確認できる書類（手書きの帳簿　可）

③直近１期分の確定申告書の写し（開業・設立された方は開業届又は法人設立届出書の写し）

④申請書に記載した振込口座の通帳コピー

⑤その他宮崎県商工会連合会が必要と認める書類

【申請様式等】

① 申請書（様式第１号）.pdf (0.18MB)

② 事業継続給付金申請要領.pdf (0.14MB)