工場等において従来は主に有線で接続されていた機器の通信を無線(ワイヤレス)化することで、生産工程の改善や装置の変更の効率化、需要の著しい変化に対する柔軟な対応等が可能になるとして、IoT機器等の利活用が注目されています。

そこで工場等の管理者・利用者の方々に向け、安心して工場向けワイヤレスIoTを導入・運用するために必要な無線の基礎知識、IoT活用方法、導入・運用手順、トラブル時の解決方法などを習得していただくことを目的とした標記セミナーが開催されることとなりました。

製造業の方を中心に、ご興味のある方はぜひお申込みください。

＜工場向けワイヤレスIoT講習会＞

〇日時

　令和3年2月5日(金)　17：00～18：00

〇開催方法

　WEB講習会

〇対象者

　工場等、主に製造現場においてワイヤレスIoTの導入を検討又はすでに導入している方、その適正な運用方法についての知識。スキルの習得を目指す方

〇参加費

　無料

〇お申込み

　下記のURLよりお申込みください。

　https://www.nttdata-strategy.com/events/wireless-factory/

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用不安の中、離職者の早期再就職とともに、在籍出向や転籍等の失業なき労働移動を促進してくことが重要となっています。

そのため、佐賀県では、失業なき労働移動促進のための情報発信を図るため、労働移動支援セミナーを開催します。

また、県内の6か所のハローワークに労働移動支援相談窓口を設置し、産業雇用安定センターの職員が巡回して無料で相談に応じておりますので、ぜひご活用ください。

＜労働移動支援セミナー＞

〇日時

　令和3年2月12日(金)　10：00～11：30

〇会場

　アバンセ　第一研究室 (佐賀市天神3‐2‐11)

〇内容

　労働移動支援説明、助成金・労働関係法令説明ほか

〇対象者

　県内事業所、関係機関・団体　先着50名

〇参加費

　無料

〇主催

　佐賀県、佐賀労働局、公益財団法人産業雇用安定センター佐賀事務所

〇問合せ先

　佐賀県産業労働部産業人材課

　TEL：0952‐25‐7100

【佐賀県HP】

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378736/index.html

佐賀県からの要請に応じて、令和3年1月21日(木)～2月7日(日)までの全ての期間に、営業時間の短縮を行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「佐賀時短要請協力金」が交付されます。

協力金申請には、1月21日～2月7日までの全期間で営業時間の短縮が必要です。

必ず下記に一度目を通してくださいますようお願い申し上げます。

＜佐賀県時短要請協力金について＞

1．佐賀県からの要請

　　 飲食店の皆さまへ（営業時間短縮のお願い） 

2．期間

　　令和３年１月２１日（木）から２月７日（日）まで

　　（営業時間は５時から２０時までの間）

　　（酒類の提供は１１時から１９時までの間）

3．交付金

1店舗あたり72万円

　　(全期間、時短要請に応じて頂くことが必要です。)

4．申請受付期間

令和3年2月8日(月)から3月5日(金)まで

5．申請方法

電子申請又は郵送申請

※ 申請方法の詳細は決まり次第、お知らせします。

6．交付要件

(1)佐賀県内において、夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている

　要請対象施設(店舗)を運営する事業者であること。

(2)令和3年1月21日から2月7日までの全ての期間に、要請に応じていること

　(この期間休業しても差し支えありません)。

(3)要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。

※対象店舗の可否は、別添「よくある質問」を必ずご確認ください。

7．必要書類

(1) 営業時間短縮（変更前後の営業時間）の状況がわかる書類の写し又は写真

   （店内に「営業時間短縮のお知らせ」(添付資料にひな形を掲載)を掲示した写真、

     営業時間短縮を告知した自社ホームページや店頭ポスター、チラシ、SNSの写し 等）

(2) 酒類の提供時間がわかる書類の写し又は写真

   （店内に「営業時間短縮のお知らせ」(添付資料にひな形を掲載)を掲示した写真、酒類の提供時間を注意書きしたメニュー表の写し等）

     ※酒類を提供する飲食店のみ

(3) 確定申告書の写し

   （開業後間もないため、申告時期を迎えていない場合は、開業届又は法人設立届の写しと直近の経理帳簿の写し）

(4) 営業に必要な許認可を全て取得していることがわかる書類（許可証の写し）

(5) 届け出る施設（店舗）ごとの外観写真（店舗名や社名入り）

(6) 本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等の写し）

(7) 通帳の写し（口座名義人及び口座番号が確認できるもの）

　　※上記以外に必要と認める書類の提出を求めることがあります。

　　※(1)と(2)の資料に関しては、県作成の雛形を添付しています。

8．お問合せ

　　佐賀県労働産業部産業政策課

　　0952‐25‐7182（平日、土日祝　9:00～17:00まで）

　　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378751/index.html

公益財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、当センターが支援を行った事例について各企業とともに発表を行います。

発表事例の中に、自社の課題解決につながるヒントがあるかもしれません。

お時間のある方はぜひともご参加ください。

＜ものづくり産業AI・IoT導入支援事例発表会＞

〇日時

　令和3年1月27日(水)　14：00～16：15

〇場所

　ホテルマリターレ創生佐賀4階

　(佐賀市神野東2‐5‐15)

〇参加対象者

　県内企業者、各支援機関

〇参加費

　無料

〇その他

　Zoomでのオンライン視聴も可能です。

【公益財団法人佐賀県地域産業支援センターHP】

http://infosaga.or.jp/main/3396.html

AI・IoT導入支援事業成果報告会.pdf (0.61MB)

以前よりご案内しておりました1月26日(火)開催予定の「新春セミナー」ですが、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑みた結果、中止とさせていただきます。

既に出席の回答を頂いておりました事業者様へはご迷惑をお掛けしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。