株式会社日本政策金融公庫 佐賀支店 国民生活事業より標記の案内がありましたので、お知らせします。

国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、来店によるご相談について、5月6日(木)から「事前予約制」を開始します。

ご予約は、日本公庫HPにて受け付けております。

原則、来店時は予約が必要となりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

【日本政策金融公庫HP】

https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html

来店予約制(佐賀支店).pdf (0.11MB)

標記補助金の公募が開始されておりますのでお知らせします。

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組みを支援するものです。

「低感染リスク型ビジネス枠」においては、補助金額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上する事が可能です。

＜持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」＞

〇補助上限額

　100万円

〇補助率

　3/4

〇公募期間

　第1回締切：2021年5月12日(水)

　第2回締切：2021年7月7日(水)

　第3回締切：2021年9月8日(水)

　第4回締切：2021年11月10日(水)

　第5回締切：2022年1月12日(水)

　第6回締切：2022年3月9日(水)

〇申請方法

　申請は、補助金申請システム(名称：Jグランツ)でのみ受付けます。

　申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要ですが、取得までに現時点で3～4週間程要しますのでご注意ください。

その他詳細は、当補助金事務局のHPをご確認ください。

【参考：事務局HP】

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

【参考：JグランツHP】

https://www.jgrants-portal.go.jp/

佐賀県にて、標記補助金の公募が開始されておりますのでお知らせします。

近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行います。

＜佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金＞

〇補助対象事業者

　県内に所在する小規模事業者

〇補助対象事業

　補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、防災・減災を図るための設備投資に係る事業活動。

〇補助金額・補助率

　補助率：3分の2以内

　補助上限額：200万円以内

〇公募期間

　令和3年4月12日(月)～令和3年6月30日(水)

その他詳細は、佐賀県HPにてご確認ください。

【参考：佐賀県HP】

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379916/index.html

佐賀県事業継続力強化支援事業費補助金.pdf (0.72MB)

生産性革命推進事業「IT導入補助金」の公募が開始されましたのでお知らせします。

今回の公募では、通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)があり、通常型では自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を支援します。

低感染リスク型ビジネス枠では、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化への取組みを支援するものとなっております。

詳細は、下記のHPよりご確認ください。

【参考：「IT導入補助金2021」HP】

https://www.it-hojo.jp/

佐賀県にて、標記の補助金が公募されておりますのでお知らせします。

本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組みに対して支援を行うものです。

＜佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金＞

〇補助対象事業者

　県内に所在する中小企業

〇補助対象事業

　円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業

　(1)売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

　(2)生産性向上のための設備投資

　(3)上記(1)、(2)に取組む後継者のいない事業者が第三者承継に取組む事業

〇補助金額・補助率

　100万円以内、2分の1

〇公募期間

　令和3年4月1日(木)～令和3年6月14日(月)

　※郵送時は、受付最終日の17時必着。

その他詳細は、佐賀県HPにてご確認ください。

【参考：佐賀県HP】

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379874/index.html