商工会からのお知らせ
令和3年度佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金のお知らせ
本補助金は、事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものものです。
【補助対象事業】
○円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
① 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
(例:他業種等とのコラボ商品の開発、タブレット等を活用した注文サービスの導入、その他事業価値の改善につながる事業 等)
② 生産性向上のための設備投資
(例:商品管理システムの導入、IT システム内蔵型設備の導入、その他事業価値の改善につながる事業 等)
③ 上記①、②に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業
(例:企業価値算定、デューデリジェンス 等)
【補助率・上限額】
①商品開発、②設備投資
1/2以内 100万円
③第三者承継に取り組む事業
1/2以内 100万円
【締 切】
令和3年6月14日(月)
本補助金の詳細については、下記HPよりご確認ください。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379874/index.html
チラシ(事業承継).pdf (0.75MB)
新型コロナウイルス 支援対策パンフレットの更新について(4月1日17時更新)
経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されております。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口、Go Toキャンペーン事業などに関して、概要等が掲載されております。
なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、更新内容や詳細については下記のURLよりご確認ください。
★関連支援策ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
★支援策パンフレット
コロナ対策パンフレット(2021年4月1日17時).pdf (2.48MB)
新型コロナウイルス 支援対策パンフレットの更新について(3月29日17時更新)
経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されております。
資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口、Go Toキャンペーン事業などに関して、概要等が掲載されております。
なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、更新内容や詳細については下記のURLよりご確認ください。
・関連支援策ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
・支援策パンフレット
コロナ対策パンフレット(2021年3月29日17時).pdf (2.46MB)
事業再構築補助金のご案内
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業に対して、転換にかかる費用に対して補助金が創設されます。
○要件
①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等
②⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
③事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加。
~業態転換例(パンフレット掲載例)~
■飲食店
・居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し(システム構築費用・サイト制作費用)、宅配や持ち帰りの需要に対応(テイクアウト用窓口設置費用)
■製造業
・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。(設備投資費用・工場建築費用・広告宣伝費)
詳しい概要については、下記よりご覧ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
事業再構築補助金のリーフレット.pdf (0.53MB)
一時支援金のご案内
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 が給付されます。
○給付額
フリーランスを含む個人事業主:最大30万円
法人:最大60万円
○主な要件
① 2021年1月に発令された緊急事態宣言による飲食店時短営業
又は外出自粛の影響を受けた
② 2021年1月~3月に、売上が前年(前々年)比で50%以下に
なった月(対象月)がある
○基本計算式
(2019年1月~3月 or 2020年1月~3月の合計売上)
ー(2021年対象月の売上 × 3)= 給付額(上限あり)
○申請受付期間
2021年3月8日(月)~5月31日(月)
詳細については、下記ホームページをご覧ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
