唐津東商工会

　総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、令和3年経済センサス-活動調査を実施されます。
 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした5年ごとに実施される統計法に基づく基幹統計調査です。

容器包装リサイクル法（以下「法」という。主務省庁：環境省・経済産業省・財務省（国税庁）・厚生労働省・農林水産省 ）により、
　●食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
　●小売・卸売業者
　●びん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
　●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等）
　●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

　上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。
※ 【再商品化（リサイクル）の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

　なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく（再商品化委託申込を行っていただく）必要がありますのでご注意ください。

　つきましては、該当されます事業所の方は、下記申込期間中にお手続きを行ってください。

　＜申込期間＞

　　令和２年１２月１４日（月）～令和３年２月１０日（水）

　詳細は、日本容器包装リサイクル協会「令和３年度再商品化委託申込期間の周知」サイトをご参照ください。

佐賀県では、長年地域の方から愛され、多くの人に親しまれてきた地域の飲食店の味を守り、後世に残すため、県内の「後世に残したいと思う飲食店」の情報を募集します。

その中から50店舗を「後世に残したい店」として認定するとともに、認定された店舗についてパンフレットやホームページを通じて情報発信を行います。

つきましては、「後世に残したい店」の積極的な募集をお願いいたします。

募集期間：令和2年12月31日(木)

詳細は、下記の佐賀県HPをご確認ください。

＜佐賀県HP＞

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00378135/index.html

後世に残したい店.pdf (1.45MB)

  経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されまし た。
  資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口、Ｇｏ Toキャンペーン事業などに関して、概要等が掲載されております。

　なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP（新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策）等をご参照ください。

　   [持続化給付金」の申請要領も下記経済産業省のサイトに掲載されております。

  添付： 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ　支援策パンフレット（2020.12.9　18：00版）.pdf (2.42MB)

中小企業向け資金繰り支援内容一覧_2020.6.15時点.pdf (1.11MB)

 なお、「持続化給付金」等の申請に際しては、対象等十分にご確認のうえ、申請ください。

　国の持続化給付金・家賃支援給付金の申請はお済みですか？当会では、申請オペレーターを設置して各給付金の申請代行をお手伝いしています。

支援可能な期間を令和3年１月29日(金)迄延長しました！（申請期間は１月15日までです。ご注意ください。）

必要な書類をご用意の上、ご持参ください。※申請サポートは随時受け付けていますが、待ち時間をなくすために、事前予約をお勧めします。