唐津東商工会

　佐賀県地域交流部国際課主催により、佐賀県台湾交流大使就任記念経済セミナーが開催されます。

　本セミナーでは、中華航空日本支社長 張 鴻鐘氏の 『 佐賀県台湾交流大使 』 就任を記念して 、 佐賀県と台湾が 、 経済や文化など多方面で 、 関係を深化させていくためのヒントについてご講演いただきます 。

　台湾とのビジネスにご関心がある方や 、 台湾との交流を拡げたい方など、この機会にご参加ください！

＜テ ー マ＞　『W/ Saga ～台湾と佐賀の絆を未来へ～』

＜日　  時＞　令和３年３月１３日（土）

                   13:15～14:15（開場12:30）

＜場　  所＞　佐賀県教育会館大会議室　

                   〒849-0916佐賀市高木瀬町東高木227-1

＜参 加 費＞　無料　※事前申し込み、先着順、定員60名

＜申込方法＞  別添チラシ裏面の参加申込書により3月10日（水）

　　　　　　  までに問い合わせ先のEmailアドレス（kokusai@pref.saga.lg.jp)へ直接お申込みください。

講演会チラシ.pdf (0.36MB)

　独立行政法人日本貿易機構（ＪＥＴＲＯ）では、海外進出企業が講じるべき対策・対応等の安全管理体制強化に向けたセミナーが以下のとおり、開催されます。このセミナーでは、海外危機管理に詳しい政府関係者及び危機管理専門家が、外務省作成の「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」等も活用しながら、政府の取組や海外における安全上の脅威（一般犯罪、災害、テロ、誘拐、感染症等）に対する安全対策、有事発生時の初動対応等について演習を交えて講演が行われます。
　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーを講師に招き，海外進出企業のためのウィズ・コロナ時代のビジネス展開について講演が行われます。

【日　　時】令和３年３月１１日（木）１３:５０～１６:３０
　　　　　　（ウェブ受付開始１３：３０～、会場１３:３０～）
　　
【場　　所】ウェブまたは※福岡商工会議所４０６会議室

　　　　　　　　　　　　（福岡市博多区博多駅前２-９-２８）
　※福岡及び東京の緊急事態宣言が解除されていること、３月５日の時点で対面式セミナーについて５名以上の参加登録があれば開催されます。
　
【参 加 費】 無料

【定　　員】ウェブ１００名（先着順）・会場２０名（先着順）
　　　　　　※必ず事前にお申し込みください。
　　　　
【申し込み】申込ＵＲＬ（https://forms.gle/pc6QKs814r9J3U6Q9）へアクセスいただき、画面に表示された「申込みフォーム」に必要

　　　　　　事項を入力し、送信ボタンを押してください。
　　　　　　お申込み受付が完了すると、「受付完了メール」が送信されます。
　　　　　　開催の約１週間前に「招待メール」が送信されます。セミナー当日にここからご参加ください。

海外安全対策の能力向上と海外進出を図る上で有用なセミナーとなっていますので是非ご参加ください。

【福岡】ウェブセミナープログラム.pdf (0.59MB)

【福岡】フライヤー.pdf (1.03MB)

この度、事業承継セミナーがオンラインにて開催されます！

【 日　時 】

 令和3年3月1日(月)18:00~　事業承継ミニセミナー in 北海道
　　　　3月2日(火)18:00~　事業承継ミニセミナー in 東北
　　　　3月3日(水)18:00~　事業承継ミニセミナー in 関東
　　　　3月4日(木)18:00~　事業承継ミニセミナー in 四国
　　　　3月5日(金)18:00~　事業承継ミニセミナー in 九州
　　　　3月8日(月)18:00~　事業承継ミニセミナー in 沖縄

【 内　容 】

 第1部　地元経営者へのインタビュー
 ※第1部においては、各地域の経営者の皆様へ、インタビュー形式で、事業承継のきっかけや視聴者へのメッセージ等を収録しております。
 第2部　国の支援制度(事業承継税制・経営者保証業務)のご紹介　　　　　※各回共通です。
 第3部　初めてM&Aに取組むみなさまへ　※各回共通です。

【申込方法】

 チラシのQRコード、もしくは事業承継ひろば内のリンクから事前の申込みが必要です。
 申込み頂いた方には、視聴用ページのURLが記載されたメールが届きます。
 そのURLから視聴用ページに遷移頂き、ご視聴頂く流れとなります。


お住まいではない地区の回や複数の回をご視聴頂くことが可能です。
セミナーの詳細につきましては、添付のチラシをご覧のうえ、参加ご希望の方は、お申し込みをお願い致します。

事業承継セミナー_チラシ.pdf (1.31MB)

　令和3年4月1日より、事業者が消費者に対して行う価格表示や店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの
どのような表示媒体において総額表示（税込み価格の表示）が必要となります。

■総額表示に《該当する》価格表示の例
【例】税込価格10,780円（税率10％）の商品の場合
10,780円/10,780円（税込）/10,780円（うち税980円）/10,780円（税抜価格9,800円）/10,780円（税抜価格9,800円、税980円）/9,800円（税込10,780円）

■総額表示に《該当しない》価格表示の例
9,800円（税抜）/9,800円（本体価格）/9,800円+税

※総額表示についての詳細は、財務省HPの

「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

総額表示に関するチラシ.pdf (0.81MB)

　経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されております。
  資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口、Ｇｏ Toキャンペーン事業などに関して、概要等が掲載されております。
　なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、更新内容や詳細については下記のURLよりご確認ください。

・関連支援策ページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html　

・新型コロナウイルスパンフレット　 コロナ対策パンフレット（2021年2月17日10時）.pdf (2.44MB)