唐津東商工会

商工会とは、地区内の商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。

唐津東商工会は平成18年4月に5商工会(浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村)が合併し新たにスタートしました。

金融、税務、労務、創業など、あらゆる経営課題に対して、経営指導員や各種専門家がご相談に応じます。何でもお気軽にご相談ください。
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商工会からのお知らせ

2021 / 02 / 26  10:12

『佐賀型中小事業者応援金』の申請受付開始について

 佐賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中小企業の皆様が、未来に向かって前向きに事業を継続していただけるように、『佐賀型中小事業者応援金』(以下「応援金」という。)が新設され、受付を開始されましたのでお知らせいたします。

 

1.交付額

1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

※本応援金の申請は1事業者につき1回限りです。

 

2.対象事業者及び対象要件

 (1)対象事業者

佐賀県内に本社・本店を有する中小企業者及び県内在住の個人事業主。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

① 「佐賀県時短要請協力金」の交付をうけた事業者

②  農林漁業者

日本標準産業分類において、大分類A-農業、林業及び大分類B-漁業に該当する事業者。詳細については、「佐賀型中小事業者応援金 よくあるお問い合せ」Q9、Q10、Q11をご確認ください。

③ 医療・福祉サービス業者

日本標準産業分類において、大分類P-医療、福祉に該当する事業を行う事業者。詳細については、「佐賀型中小事業者応援金 よくあるお問い合せ」Q9、Q10をご確認ください。

④ 性風俗関連特殊営業を行う事業者

 

 (2)対象要件

  以下のいずれも満たすこと

 

  ①売上月額が令和2年12月から令和3年2月のいずれかの月(以下、対象月という)において、前年同月(以下、比較対象月という。)

   と比較して50%以上減少していること

  ②比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること、または、令和元年12月から令和2年2月の平均売上月額が

   法人20万円以上、個人15万円以上であること。

  ③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること

 

◆売上減少の比較ケース

(1)単月比較(令和2年12月~令和3年2月のいずれかの売上月額と前年同月で比較)

(2)時短要請期間(令和3年1月21日から2月7日)を含む30日間で比較

(3)時短要請期間(令和3年1月21日から2月7日)を含む1~2月の平均月額で比較

(4)創業後の最多の売上月額と令和2年12月~令和3年2月のいずれかの月と比較

 

3.申請書類

応援金の交付を受けようとする方は、次に掲げる書類を、令和3年4月30日(金曜日)までに佐賀型応援金相談センターに提出してください。

申請に必要な書類は売上減少の比較ケース毎に異なります。

詳細は、「(別添1)売上減少の比較ケース」により該当されるケースをご確認いただき必要書類をご準備ください。

pdf (別添1)売上減少の比較ケース.pdf (0.75MB)

 

 

4.提出方法

感染拡大防止の観点から持参窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

 

(1)郵送の場合

申請書類を次の宛先に郵送ください。なお、郵送の際の封筒は角形2号サイズでご提出をお願いします。

また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でお願いします。

<宛先>

〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

       佐賀県庁 佐賀型応援金相談センター

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

※送料は届出者側でご負担をお願いします。

 

(2)オンライン提出の場合

令和3年3月1日(月曜日)から運用開始予定です。

(URL)<https://www.saga-ouenkin.com/>  

オンライン申請QRコード

 

5.申請期間

郵送受付:令和3年2月24日(水曜日)から同年4月30日(金曜日)まで

※令和3年4月30日(金曜日)の消印有効です。

オンライン受付:令和3年3月1日(月曜日)から同年4月30日(金曜日)まで

※令和3年4月30日(金曜日)23時59分までに送信を完了してください。

 

【お問い合わせ先】

・佐賀型応援金相談センター
TEL:0952-25-7099
受付時間:9時00分~17時00分(平日のみの対応となります。)

 

詳しくは佐賀県のホームページでご確認ください。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379154/index.html

2021 / 02 / 25  10:26

佐賀県台湾交流大使就任記念経済セミナーが開催されます!

佐賀県台湾交流大使就任記念経済セミナーが開催されます!

 佐賀県地域交流部国際課主催により、佐賀県台湾交流大使就任記念経済セミナーが開催されます。

 本セミナーでは、中華航空日本支社長 張 鴻鐘氏の 『 佐賀県台湾交流大使 』 就任を記念して 、 佐賀県と台湾が 、 経済や文化など多方面で 、 関係を深化させていくためのヒントについてご講演いただきます 。

 台湾とのビジネスにご関心がある方や 、 台湾との交流を拡げたい方など、この機会にご参加ください!

 

<テ ー マ> 『W/ Saga ~台湾と佐賀の絆を未来へ~』

<日   時> 令和3年3月13日(土)

                   13:15~14:15(開場12:30)

<場   所> 佐賀県教育会館大会議室 

                   〒849-0916佐賀市高木瀬町東高木227-1

<参 加 費> 無料 ※事前申し込み、先着順、定員60名

<申込方法>  別添チラシ裏面の参加申込書により3月10日(水)

        までに問い合わせ先のEmailアドレス(kokusai@pref.saga.lg.jp)へ直接お申込みください。

 

pdf 講演会チラシ.pdf (0.36MB)

2021 / 02 / 24  17:08

海外進出企業向け安全対策セミナーの開催のご案内

海外進出企業向け安全対策セミナーの開催のご案内

 独立行政法人日本貿易機構(JETRO)では、海外進出企業が講じるべき対策・対応等の安全管理体制強化に向けたセミナーが以下のとおり、開催されます。このセミナーでは、海外危機管理に詳しい政府関係者及び危機管理専門家が、外務省作成の「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」等も活用しながら、政府の取組や海外における安全上の脅威(一般犯罪、災害、テロ、誘拐、感染症等)に対する安全対策、有事発生時の初動対応等について演習を交えて講演が行われます。
 また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーを講師に招き,海外進出企業のためのウィズ・コロナ時代のビジネス展開について講演が行われます。

 

【日  時】令和3年3月11日(木)13:50~16:30
      (ウェブ受付開始13:30~、会場13:30~)
  
【場  所】ウェブまたは※福岡商工会議所406会議室

            (福岡市博多区博多駅前2-9-28)
 ※福岡及び東京の緊急事態宣言が解除されていること、3月5日の時点で対面式セミナーについて5名以上の参加登録があれば開催されます。
 
【参 加 費】 無料

【定  員】ウェブ100名(先着順)・会場20名(先着順)
      ※必ず事前にお申し込みください。
    
【申し込み】申込URL(https://forms.gle/pc6QKs814r9J3U6Q9)へアクセスいただき、画面に表示された「申込みフォーム」に必要

      事項を入力し、送ボタンを押してください。
      お申込み受付が完了すると、「受付完了メール」が送信されます。
      開催の約1週間前に「招待メール」が送信されます。セミナー当日にここからご参加ください。

 

海外安全対策の能力向上と海外進出を図る上で有用なセミナーとなっていますので是非ご参加ください。

pdf 【福岡】ウェブセミナープログラム.pdf (0.59MB)

pdf 福岡】フライヤー.pdf (1.03MB)

 

2021 / 02 / 24  09:28

事業承継ミニセミナー開催のご案内

事業承継ミニセミナー開催のご案内

この度、事業承継セミナーがオンラインにて開催されます!

【 日 時 】

 令和3年3月1日(月)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 北海道
    3月2日(火)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 東北
    3月3日(水)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 関東
    3月4日(木)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 四国
    3月5日(金)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 九州
    3月8日(月)18:00~ 事業承継ミニセミナー in 沖縄

【 内 容 】

 第1部 地元経営者へのインタビュー
 ※第1部においては、各地域の経営者の皆様へ、インタビュー形式で、事業承継のきっかけや視聴者へのメッセージ等を収録しております。
 第2部 国の支援制度(事業承継税制・経営者保証業務)のご紹介     ※各回共通です。
 第3部 初めてM&Aに取組むみなさまへ ※各回共通です。

【申込方法】

 チラシのQRコード、もしくは事業承継ひろば内のリンクから事前の申込みが必要です。
 申込み頂いた方には、視聴用ページのURLが記載されたメールが届きます。
 そのURLから視聴用ページに遷移頂き、ご視聴頂く流れとなります。


お住まいではない地区の回や複数の回をご視聴頂くことが可能です。
セミナーの詳細につきましては、添付のチラシをご覧のうえ、参加ご希望の方は、お申し込みをお願い致します。

pdf 事業承継セミナー_チラシ.pdf (1.31MB)

2021 / 02 / 18  15:47

消費税込みの表示にする準備はお済みでしょうか?

令和3年4月1日より総額表示が義務化されます!

 令和3年4月1日より、事業者が消費者に対して行う価格表示や店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告などの
どのような表示媒体において総額表示(税込み価格の表示)が必要となります。

 

総額表示に《該当する》価格表示の例
【例】税込価格10,780円(税率10%)の商品の場合
10,780円/10,780円(税込)/10,780円(うち税980円)/10,780円(税抜価格9,800円)/10,780円(税抜価格9,800円、税980円)/9,800円(税込10,780円)


総額表示に《該当しない》価格表示の例
9,800円(税抜)/9,800円(本体価格)/9,800円+税

 

※総額表示についての詳細は、財務省HPの

「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d03.htm

pdf 総額表示に関するチラシ.pdf (0.81MB)

 

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