唐津東商工会

佐賀県では、県内の中小企業が持つ価値や魅力、優れた技術やノウハウが一つでも多く次の世代に引き継がれていくことを目指し、中小企業の事業承継に取組んでいます。

今回、事業承継を契機とした中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び新規事業に取り組むための設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組を支援するため、下記のとおり標記補助金の受付を行います。

1　受付期間

令和8年4月24日（金曜日）～ 令和8年6月26日（金曜日）

2　補助対象者
県内に所在する中小企業（法人・個人事業主）

3　補助対象事業
(1)売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
(2)新規事業のための設備投資
(3)事業承継に向けて、上記(1)又は(2)に取り組む事業者が第三者承継に取り組む事業 

4　補助率及び補助額
補助率2分の1、最大100万円
 

5　受付窓口

佐賀県産業政策課経営担当（郵送またはメール）

※詳細については、佐賀県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00395874/index.html

佐賀県では、県内中小企業者の後継者問題に対し、後継者不在の県内中小企業・小規模事業者の雇用維持や世代交代、技術承継や事業承継後の円滑な事業・組織統合の促進を図るため、事業引継ぎ奨励金制度を創設しています。

1　受付期間

　　令和8年4月24日（金曜日）～令和9年3月1日（月曜日）

2　補助対象者

（1）共通の要件

・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターに登録した中小企業者

（2）第三者承継の場合

【譲渡し側の要件】

・県内中小企業(その代表者を含む)

・県内中小企業者の事業を親族内後継者又は従業員後継者以外の中小企業者が引き継ぐこと

【受け側の要件】

・中小企業(その代表者を含む)又は個人

（3）従業員承継の場合

・譲渡し側が県内中小企業者又はその代表者であること。

・中小事業者の代表者の退任及び就任により、従業員に代表者の交代、事業の引き継ぎ等を行い完了すること。

3　奨励金の額

（1）第三者承継

　　　譲渡し側：30万円

　　　譲受け側：30万円

　　※県外から移住し、譲受ける場合は、移住加算奨励金（30万円）を加算

　　要件：(1)申請日までに佐賀県外から県内に移住すること

　　　　　(2)継続して5年以上居住する意思がある者

　　　　　(3)他の移住に係る補助金を支給されていないこと

（2）従業員承継

　譲受け側：30万円

4　申請書類等の掲載先

　・佐賀商工会議所

　　http://www.saga-cci.or.jp/

　・佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター

　　https://www.saga-hikitsugi.go.jp/

5　申請受付に関するお問い合わせ先

・事業引継ぎ奨励金事務局（佐賀商工会議所内）(0952-20-0345)

佐賀県では、今年度も「佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ」の一環として、「温室効果ガス排出量算定ツール導入補助金」の公募を開始されました。

１．事業概要

　佐賀県内の脱炭素経営を促進するため、県内中小企業者が温室効果ガス排出量算定ツールを導入する際の費用の一部を補助します。

２．補助対象者

　佐賀県内に本店または本社がある中小企業者

　※法人県民税、法人事業税等に滞納がないこと

　※温室効果ガス排出量算定ツールを令和7年4月1日以降に利用開始していること

３．補助対象事業

　事業者の温室効果ガス排出量の把握及び削減に資するシステムの導入

４．補助金額

・補助対象経費：温室効果ガス排出量算定ツールの月額使用料（初期費用・消費税等を除く）

　※年払いの場合は月割り（按分）した月額使用料相当額

・補助率：月額使用料の１/２（上限１万円/月）

・補助対象期間：令和8年4月1日以降の利用月から、令和9年1月末まで

・申請期限：令和9年2月12日まで

●申請の詳細や様式のダウンロードについては、下記URLよりご確認ください。

【R8算定ツール導入補助金】

https://ondanka-boushi.net/ghg-grant2026/

佐賀県では、ドライバーの労働時間規制強化等に伴う物流を取り巻く構造的課題による県内物流の停滞を防ぐため、物流の効率化や人材確保を促進することを目的に支援されます。

1　受付期間　

（募集期間）令和8年4月30日（木曜日）～6月12日（金曜日）

2　補助対象事業者

　佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で以下に該当する者

　(1)   貨物自動運送事業者

　・一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者

　・貨物軽自動車運送事業の届出を行っている者

　(2)   倉庫業者

　・倉庫業の登録を受けている者

　(3)   荷主

　・運送事業者により佐賀県内から貨物を発送する者

　・運送事業者により輸送された貨物を佐賀県内において受け取る者

 3　補助対象となる取組

　物流の生産性向上（効率化・人材確保）

　・輸送の効率化のための取組

　・生産の効率化を図る取組

　・省エネルギー化の推進に関する取組

　・人材確保に関する取組

4　補助率及び上限額

　補助率：補助対象経費の3分の2以内

　補助額：上限200万円

５　申請窓口（申請書類の提出先及び問い合わせ先）

　公益社団法人佐賀県トラック協会　【電話】0952-20-5535

　（平日9時から12時、13時から16時30分まで）

詳細は下記よりご覧ください

http://www.satokyo.jp/main/23.html

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法に伴い、労働者数50人未満の事業所にもストレスチェックの実施が義務化されることとなりました。

ストレスチェック制度とは、メンタルヘルス不調の未然防止を目的とした、事業者によるメンタルヘルス対策の取組です。労働者がストレスに関する質問票に回答し、自身のストレスがどのような状態にあるのかを知ってもらうための簡単な検査を行います。

事業者は１年ごとに１回、ストレスチェックを実施し、検査結果を本人に通知、高ストレスの労働者には医師への面接指導や就業上の措置をとることが義務となります。

詳細につきましては、下記URLよりご確認ください。

厚生労働省 ストレスチェック等のメンタルヘルス対策

 ストレスチェック　リーフレット.pdf (0.78MB)

 小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル簡略版.pdf (1.28MB)