唐津東商工会

　経済産業省において、この度の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの支援施策に関する特設HPが開設されました。資金繰りや雇用環境の整備等に関する支援先並びに海外展開等の相談窓口などに関して、概要等が掲載されております。

　なお、別添の支援策パンフレットにつきまして、随時更新されますので、下記経済産業省特設HP（新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策）等をご参照ください。

　添付資料　： コロナ対策関連パンフレット.pdf (2.42MB)

　関連リンク：経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連

　佐賀県では、創業や店舗拡大の時期によって国の家賃支援金の対象とならない事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく売上が減少した方を対象として、「佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金」制度を創設され、現在受付中です。

＜佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金 概要＞

１．対象者　佐賀県内の土地又は建物を賃借して事業に使用しており、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者のうち、以下の(1)～(５)を全て満たす事業者(個人の場合は(２)～(５))

(1)申請者が法人の場合、資本金又は出資の額が10億円未満、または、従業員の数が2000人以下。

(2)国の家賃支援給付金の対象とならず、今後も申請の予定がないこと。

(3)佐賀県内において2020年4月1日～4月30日までの間に創業、または2020年1月1日～4月30日までの間に事業所等を拡大した事業者。

(4)次の①～③のいずれかに該当する

 ①「佐賀型チャレンジ事業者チャレンジ事業者持続化支援金」の交付を受けている。

 ② 創業等以降12月までの任意の2つの月の売上を比べて、50％以上減っている月があること。

 ③ 創業等以降12月までの任意の2つの連続する3か月の売上合計を比べて、30％以上減っている期間があること。

(5)2020年4月30日時点で有効な賃貸借契約等が存在すること。

２．支援額　法人は最大600万円　個人事業者は最大300万円　(国と同額)

３．受付期間　令和3年2月12日(金)必着

４．申請方法　郵送のみ。（※詳細については、佐賀県ＨＰをご確認ください。） 

５．問合せ先　佐賀県新型コロナ事業者向け支援制度相談センター　　TEL：0952‐25‐7462

６．その他　 佐賀型チャレンジ事業者家賃支援金.pdf (0.26MB)

　佐賀県では、事業者のウィズコロナ対策を支援することにより、中小企業者の事業継続を図ることを目的とした

「ウィズコロナ対策支援事業費補助金」を下記の通り新設され、受付を開始されましたのでお知らせいたします。

 ＜概要＞
　　●補助対象者　県内に店舗または事業所を有する中小・小規模事業者
　　●補助率　１／２以内
　　●補助額　５万円から１５万円以内／店舗（県内店舗及び事業者に限る）
　　●補助対象経費
　　　 ①換気設備の購入・施工（空気清浄機（HEPAフィルター付き推奨）、
　   　サーキュレーター、CO2センサー、扇風機、エアコン（換気機能付き推奨）、換気扇、網戸）
     ②加湿器の購入
     ③テラス席設置（テーブル、椅子、パラソル）
     ④自立型・固定型アクリル板・ビニールカーテンの設置・購入
     ⑤サーモカメラ、非接触型体温計の購入
     ⑥セルフレジ・自動券売機の導入
     ⑦キャッシュレス決済の導入
   ●申請締切日（必着）　令和３年２月１２日（金曜日）　
　 ●申請方法　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センターへ郵送。
   ●問い合わせ先　佐賀県対新型コロナ事業者向け支援制度相談センター
　   電話0952-25-7462　受付時間9時00分～17時00分（平日のみ）

　※予算の範囲を超える場合、抽選により補助事業者が決定されます。
　※令和２年度佐賀県新業態スタート支援事業補助金の交付を受けている店舗は、当事業補助金の対象外となりますのでご注意ください。

　※詳しくは、下記の本補助金に関する佐賀県の案内サイトをご参照ください。

　　佐賀県「令和２年度 ウィズコロナ対策支援事業費補助金」案内サイト

　唐津市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、中小企業者等が実施する店舗や事務所等の感染症防止の対策及び「新しい生活様式」に対応する取組みに対して補助金が交付されます。

補助対象事業者

・唐津市内に常設し、営業活動を行っている施設を経営している中小企業者などが対象

・中小企業者などとは、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者

補助対象事業

・市内事業所（店舗）の感染対策を導入する事業

・新しい生活様式に合わせた新業態に取り組む事業

交付決定通知日から令和3年3月31日までに製品などの納品、支払いが完了する事業に限られます。

補助対象にならない事業

・政治的または宗教的活動を目的とする事業

・法令等または公序良俗に反するおそれが認められる事業

・改築、設置などの工事を行う場合、その土地または建物の所有者に承諾を得ていない事業

・他の補助制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みがある事業

　なお、国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」、佐賀県の「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」などの助成を

　受けていたとしても補助対象となります。

補助金額など

・補助金額は市内の事業所ごとに算定した額の合計額で、1事業者当たり2市内事業所分まで。

・1事業所あたり補助対象経費の10分の9以内が補助金額（上限50万円）。なお、千円未満の端数は、切り捨て。

補助対象経費

・備品購入費 ・工事請負費 ・委託料

補補助対象にならない経費

・汎用性が高く、業務以外に使用する可能性が高いものの購入などに係る経費（パソコン、タブレット端末、プリンター、その他周辺機器など）

・住宅兼店舗などの住宅部分に専有または共有されるものの購入などに係る経費

・既存の設備（使用できないものを除く）・施設の単なる修繕、買い替えまたは清掃に係る経費

・継続的に負担する経費（光熱水費、インターネット回線料など）

・公租公課費（消費税相当額及び地方消費税相当額、収入印紙など）

・その他（消耗品費、不動産購入費、支払手数料、保険料など）

 詳しくは唐津市ホームページでご確認ください。　　唐津市公式ホームページ　　　　

「新型コロナウイルス感染症対策分科会」より、忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言が行われ、「年末年始に人々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、さらに医療がひっ迫し、結果的に経済も大きな打撃を被ります。社会を構成する一人ひとりが年末年始を静かに過ごすことが求められています。」としています。詳細及につきましては添付ファイルをご覧ください。

忘年会・新年会・成人式等及び帰省についての提言.pdf (1.5MB)

＜参考＞

内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策推進室特設サイト

【感染リスクが高まる「５つの場面」】

https://corona.go.jp/proposal/