唐津東商工会

　唐津市では新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図るため、中小企業者等が実施する店舗や事務所等の感染症防止の対策及び「新しい生活様式」に対応する取組みに対して補助金が交付されます。

補助対象事業者

・唐津市内に常設し、営業活動を行っている施設を経営している中小企業者などが対象

・中小企業者などとは、中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、第5項に規定する小規模企業者

補助対象事業

・市内事業所（店舗）の感染対策を導入する事業

・新しい生活様式に合わせた新業態に取り組む事業

交付決定通知日から令和3年3月31日までに製品などの納品、支払いが完了する事業に限られます。

補助対象にならない事業

・政治的または宗教的活動を目的とする事業

・法令等または公序良俗に反するおそれが認められる事業

・改築、設置などの工事を行う場合、その土地または建物の所有者に承諾を得ていない事業

・他の補助制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みがある事業

　なお、国の「持続化給付金」や「家賃支援給付金」、佐賀県の「佐賀型チャレンジ事業者持続化支援金」などの助成を

　受けていたとしても補助対象となります。

補助金額など

・補助金額は市内の事業所ごとに算定した額の合計額で、1事業者当たり2市内事業所分まで。

・1事業所あたり補助対象経費の10分の9以内が補助金額（上限50万円）。なお、千円未満の端数は、切り捨て。

補助対象経費

・備品購入費 ・工事請負費 ・委託料

補補助対象にならない経費

・汎用性が高く、業務以外に使用する可能性が高いものの購入などに係る経費（パソコン、タブレット端末、プリンター、その他周辺機器など）

・住宅兼店舗などの住宅部分に専有または共有されるものの購入などに係る経費

・既存の設備（使用できないものを除く）・施設の単なる修繕、買い替えまたは清掃に係る経費

・継続的に負担する経費（光熱水費、インターネット回線料など）

・公租公課費（消費税相当額及び地方消費税相当額、収入印紙など）

・その他（消耗品費、不動産購入費、支払手数料、保険料など）

 詳しくは唐津市ホームページでご確認ください。　　唐津市公式ホームページ