事業再構築補助金のご案内

商工会からのお知らせ

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2021 / 03 / 18 10:45

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業に対して、転換にかかる費用に対して補助金が創設されます。

○要件

①申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等

②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

③事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加。

～業態転換例（パンフレット掲載例）～

■飲食店
・居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し（システム構築費用・サイト制作費用）、宅配や持ち帰りの需要に対応（テイクアウト用窓口設置費用）

■製造業
・和菓子製造・販売
和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。（設備投資費用・工場建築費用・広告宣伝費）

詳しい概要については、下記よりご覧ください