県連からのお知らせ

2021 / 02 / 02  14:59

「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業(需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援)」要望調査のご案内

標記事業につきまして、茨城県農林水産部より周知依頼がございましたので、添付にてお知らせいたします。

pdf ご案内.pdf (0.1MB)

pdf (別添)事業資料.pdf (0.4MB)

2021 / 01 / 19  09:00

マイクロソフトが取り組む最先端テクノロジー(2/1(月)オンライン)~デジタル技術を活用したビジネスイノベーションセミナー 第5回~(令和3年度 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業)について

※会場が当初予定の日立地区産業支援センター会場からオンライン開催に変更となりました(1月19日更新)

標記の件につきまして、茨城県産業技術イノベーションセンターより下記の通りセミナーのご案内がございましたので、お知らせいたします。

■マイクロソフトが取り組む最先端テクノロジー(2/1(月)オンライン)
  ~デジタル技術を活用したビジネスイノベーションセミナー 第5回~
 (令和3年度 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業)

Microsoft
社における、国内外の中小企業向けの取組みの紹介や、クラウドや人工知能を
始めとする先端テクノロジーのビジネスへの活用やデモンストレーションを行います。
実際に見ていただくことで、次世代技術をより身近に感じていただきます。

(デモ内容)
Microsoft Azure Cognitive Services (AI
機能をWeb APIで利用できるサービス群、約30種類)から
Computer Vision | Face | Form Recognizer | Speech (Speech-to-Text) | Text Analytics
を予定。
AI
を使いこなすことで自社のパワーを高め、ものづくりでの生産性向上や、ビジネス業務の変革を促します。

・登壇者:日本マイクロソフト株式会社
 
テクニカルエバンジェリスト 大森 彩子 氏

・日 時:2021年2月1日(月)15:00~17:00

・会 場:オンライン開催

・定 員:100名


・参加費:無料

・申込方法
 以下のウェブページから申込用紙をダウンロードのうえ、FAX、電子メールにてお申込下さい。
 (http://www.itic.pref.ibaraki.jp/business/event/2021/seminar/0201/)

・主催:茨城県 企画:富士通株式会社
・問合せ 茨城県産業技術イノベーションセンター 新ビジネス支援グループ 
 
担当:石川章弘、関谷
  TEL:029-293-7495
 E-mail:business2(at)itic.pref.ibaraki.jp
 
※迷惑メール防止の為、「(at)」を「@」に書き換えて送信ください

2021 / 01 / 06  12:00

分散引越にご協力お願いいたします。(R3.1.6)

全日本トラック協会より2021年春に引越しをご検討の方にお知らせです。

引越しの依頼が3月から4月に集中することが予想されます。

スムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討くださいますようご理解・ご協力をお願いいたします。

pdf 引越繁忙期チラシ.pdf (1.4MB)

2021 / 01 / 06  10:31

茨城商工だより1月号を掲載しました。(R3.1.6)

商工だより1月号を掲載しました。

県連ホームページの「茨城商工だより」からご覧ください。

pdf 茨城商工だより第592号_1面-7.pdf (3.17MB)

 

2020 / 12 / 09  13:34

外国人の不法就労の防止に関する周知について

標記の件につきまして、全国商工会連合会より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

国内における不法残留者については、平成26年まで順調に減少しておりましたが、平成27年以降不法残留者は増加に転じ、本年7月1日現在の不法残留者は82,616人と本年1月1日現在の不法残留者に比べ、276人減少したものの引き続き憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。

つきましては、不法就労外国人対策等協議会が取り組んでいる、不法就労外国人対策について、ご確認お願いいたします。具体的には在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認すること及び外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し、提出することを周知いただき、これらの遺漏によって法令に反するようなことがないようにご留意ください。

なお、本年は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、外国人の在留や就労に関して、従来とは異なる状況が発生しています。

そこで、困難を抱える一定の外国人に対しては、出入国在留管理庁みおいて、一時的に就労の可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を執っています。詳細は別添1の資料、又は以下のホームページをご確認下さい。

■外国人の在留支援・生活支援

http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた取り組みを含め、外国人を雇用するにあたり、当該外国人が就労可能か確認されたい場合は、別添2の最寄りの地方出入国在留管理局にご相談下さい。

pdf 別添1_本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い.pdf (0.39MB)

pdf 別添2_相談先一覧.pdf (0.21MB)

2026.10.17 Saturday
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