県連からのお知らせ

2024 / 04 / 02  09:00

小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募受付開始について(2024.4.2更新)

※交付規程を更新いたしました。(2024.4.2)

小規模事業者持続化補助金<一般型>の公募受付を下記のとおり開始します。

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

※本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、補助金は後払いです。

※補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象です。

※第3者(商工会・商工会議所を除く)の支援を受ける(アドバイス料金の支払いの有無に関わらず)場合、その相手方と金額を経営計画書兼補助事業計画書(様式2)に記載していただきます。アドバイスを受けているにも関わらず記載がない場合には、虚偽の報告として不採択となります。また、不当なアドバイス料の請求を防止する観点から、アドバイスの実施者に対して、ヒアリングや現地調査を行う場合がございます。

〇補助上限:[通常枠] 50万円

      [賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠] 200万円

      ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ

〇補助率 :2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

1.受付開始

  2024年2月9日(金)

2.受付締切 ※予定は変更する場合があります。

  <第15回>2024年3月14日(木)/商工会が発行する事業支援計画書(様式4)交付の受付締切:原則2024年3月7日(木) 

  ※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

  ※電子申請の受付締切時間は17:00。郵送の場合は当日消印有効。

3.申請方法

申請は、原則、電子申請システムで受け付けます。(郵送での申請も認めますが、持参は不可となります。)入力(記入)は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行ってください。入力(記入)情報については、必ず申請者自身がその内容を理解、確認してください。代理申請は不正アクセスとなるため、一切認められず、当該申請は不採択となる上、以後の公募において申請を受け付けないことがあります。事業支援計画書(様式4)を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金<一般型>に係る申請書(様式1)に記載の代表者に計画書(様式2、3)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。 

pdf 申請システム操作手引き(商工会地区).pdf (9.05MB)

pdf 申請システム操作手引き(商工会地区)_スマートフォンでの申請.pdf (5.95MB)

4.問い合わせ先

   <茨城県商工会地区の方>

  電話番号:029-224-2635

  受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

 <商工会議所地区の方>  

  電話番号:03-4330-3480

  受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

 

<公募要領>pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回 公募要領ver.12.pdf (1.13MB)

<様 式 集> pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回 応募時提出資料・様式集ver.12.pdf (5.16MB)

         R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回 申請様式集ver.12.zip  

<参考資料>pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回 参考資料ver.12.pdf (0.9MB)

                 pdf よくあるご質問 (第15回公募以降対象).pdf (0.75MB)

                 pdf はじめてガイド(商工会地区).pdf (0.83MB)

                 pdf 持続化補助金ガイドブック(商工会地区)ver.12.pdf (1.26MB)

<交付規程>pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程(20240328)【第15回】.pdf (0.66MB)

<参考URL>全国連ホームページ  https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html

2024 / 03 / 11  08:49

2024年の情報セキュリティ脅威への注意喚起と通報・相談に関して【茨城県警より】

茨城県警より以下の通りご案内をいただきましたのでお知らせいたします。

○2024年の情報セキュリティ10大脅威について
 IPAによる「2024年の情報セキュリティ10大脅威」が発表されました。組織向けの脅威の上位3つは次のとおりです。

 ① ランサムウェアによる被害
   昨年に続き、ランサムウェアによる被害は1番の脅威と見られています。感染予防のため、標的型メールへの
  注意、OS・アプリケーション等のソフトウェアやVPN等の遠隔接続の脆弱性への対処を行い、感染時の復旧のため
  バックアップ取得の方法や時期の見直し等といった対策をお願いします。

 ② サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃
   サプライチェーン攻撃は、「ビジネス上の繋がり」と「ソフトウェアの繋がり」を悪用した攻撃となります。
  「ビジネス上の繋がり」については、自組織だけでは対策は難しいため、関係組織も含めた対策が必要となります。
  「ソフトウェアの繋がり」については、使用ソフトウェアの把握や管理が重要となります。

 ③ 内部不正による情報漏えい等の被害
   内部不正による情報漏えいについては、情報取り扱いポリシーの作成や適切なアクセス権限の付与、従業員の
  方々への教育による情報リテラシーやモラルの向上等が対策となります。

○被害にあってしまったら
110番または最寄りの警察署に通報・相談して下さい。
※警察庁のホームページに、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口が掲載されました。
 ↓↓
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html 

○本件について
茨城県警察本部サイバー戦略推進室
 電話:029-301-0110

詳細は添付ファイルをご確認下さい。

pdf 2024年の情報セキュリティ脅威への注意喚起と通報・相談に関して.pdf (0.87MB)

2024 / 03 / 04  15:00

小規模事業者持続化補助金<一般型>(第14回受付締切分)の採択結果について

小規模事業者持続化補助金<一般型>について、2023年9月8日から12月12日までの申請受付分について、外部有識者による厳正な審査により、採択事業者を決定しました。

詳細は、以下の全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

なお、採択された事業者であっても、経費の一部に補助対象外経費が含まれている場合や、その他補助金との重複採択の場合、減額または取消となる場合があります。

採択日は2024年3月4日となりますが、経費、要件についての調査が入った場合は確認終了後に「交付決定通知」が発行されるため、「交付決定日」は事業者の条件によって異なります。

採択事業者様につきましては、必ず「交付決定通知書」がお手元に届いてから、事業を開始して下さい。

 

■補助事業実施期間:(第14回締切分) 交付決定日 ~2024年8月31日(土)

■実績報告書提出期限:2024年9月10日(火)地方事務局まで必着

 

<参考URL>

 全国連ホームページ  https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ichiran.html#saitaku

<第14回採択者向け>

 pdf 小規模事業者持続化補助金補助事業の手引き<一般型・第14回>.pdf (3.03MB)

 pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程ver.2(20240228)【第14回】.pdf (0.66MB)

     R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>実績報告関係様式集ver.2【第14回】.zip

 pdf R4補正小規模事業者持続化補助金<一般型>処分制限財産取扱い(20230912)【第14回】.pdf (0.18MB)

 

 <第1回~第13回採択者向け> 

     ※小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書及び取得財産の処分承認申請書等の様式については、

   下記の全国連ホームページの該当回のページから閲覧(ダウンロード)できます。

    第1回~第7回採択者向け  https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/1-7/index.html#siryo

    第8回以降採択者向け  https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/info.html

2024 / 03 / 01  08:30

茨城商工だより3月号を発行いたしました

茨城商工だより3月号を発行いたしました。

 

データ閲覧ご希望の方は、以下のリンクからダウンロードしていただくか、県連ホームページ「茨城商工だより」からご確認してください。

 

pdf 茨城商工だより第611号_1面.pdf (7.56MB)

pdf 茨城商工だより第611号_2面_05.pdf (5.4MB)

pdf 茨城商工だより第611号_3面_05.pdf (2.51MB)

pdf 茨城商工だより第611号_4面.pdf (6.26MB)

 

2024 / 01 / 23  09:00

商工会UC法人カードのサービス提供終了について(2025年11月30日まで)

商工会UC法人カードは、新規募集は終了しており、2025年11月30日(日) をもちまして、すべてのサービス提供を終了いたします。

詳細は全国商工会連合会の該当ページをご確認くださいますよう宜しくお願いいたします。

全国商工会連合会・商工会UC法人カードサービス該当URL→https://www.shokokai.or.jp/?page_id=6304

【商工会UC法人カードサービス終了スケジュール】
対象カード券面 商工会UC法人カード
カードサービス カード表面記載の有効期限にかかわらず、下記日付をもちまして各種サービスを含めたご利用を停止させていただきます。
終了日が到来いたしましたら、ご自身でカードを裁断のうえご処分ください。
クレジットカード ETCカード
2025年10月31日(金)
までのご利用をもって終了
2025年11月30日(日)
までのご利用をもって終了
カード追加発行
カード再発行
2025年7月31日(木)をもちまして、カードの追加発行および再発行(紛失等含む)の受付を終了とさせていただきます。
*受付終了後でも、紛失盗難が発生した場合は、警察へ届け出たうえで専用ダイヤルまでご連絡ください。その際、再発行はできず解約となりますのでご了承ください。

紛失盗難専用ダイヤル
東京 03-6688-7669 大阪 06-7709-8500(年中無休・24時間受付)

カード更新 クレジットカード有効期限が2025年9月(ETCカード有効期限2025年10月)までのカード保有会員様のみ更新カードが発行されます。
お手元のクレジットカード有効期限 更新カード有効期限
クレジットカード ETCカード
2023年12月~2025年9月まで 2025年10月 2025年11月
2025年10月以降 発行されません 発行されません
◎ご注意事項
クレジットカードサービス、ETCカードサービス終了日後もご利用残高がある場合は継続して株式会社クレディセゾンよりご請求がございますので、あらかじめご了承ください。
ETCカードサービス終了日後はETCレーンの発進制御バーが開かずたいへん危険です。 ETCカードにかかわる一切の事項についての責任は負いかねますので、ご了承のほどお願い申しあげます。一部の道路事業者では、事故防止の観点からバーを開放する場合がございます。その際は終了日後であってもご利用料金を株式会社クレディセゾンより請求されますのであらかじめご了承ください。また、道路事業者が提供している各種サービス(ETCマイレージサービス等)につきましても、終了日後はご利用いただけなくなります。恐れ入りますが、ご自身でご登録変更のお手続きをお願いいたします。
カード更新について、更新審査の結果によっては更新カードが発行されない場合もございます。
カードサービス、カード更新について、記載の日付以前にご自身で解約手続きを行った場合は対象外となります。
【永久不滅ポイントについて】

2025年10月31日(金)までに、ポイント交換のお手続きをお願いいたします。
サービス終了後、ポイントはご利用いただけなくなります。
ポイント交換は、お電話のみでお手続きいただけます。

UC音声応答センター 0120-668-620 (自動音声ガイダンス 24時間・年中無休)
※ポイントの交換にはアイテム番号が必要です。
以下のURLもしくは二次元コードよりアイテム番号をご確認のうえ、お電話をお願いいたします。

https://csuc.jp/nnfr7
※システム上の都合により、毎月15日23:30~16日3:00は交換受付できかねます。
※掲載商品はカタログ記載時点の情報です。品切れの際はご容赦ください。
商工会UC法人カードQR
【商工会UC法人カードに関する各種お問い合わせ先について】

クレジットカード裏面のお問合せ先、もしくは、ご所属の商工会へお問い合わせください。

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