茨城県商工会連合会(グーペ版サイト)

標記の件につきまして、茨城大学より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

ご興味のある方は、下記URL及びチラシのQRコードよりお申し込みください。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=EwOyHonCO0GKuRRvQf_3Oy0SUnqZTIxKoOU4j2ZTmB5UODVQNEFPNFkwQjBEOTRMT0ZRSDJOU0lRNy4u

茨城大学「2050年カーボンニュートラル」連続講演会チラシ.pdf (0.33MB)

※公募要領を更新いたしました。（2021.4.7）

令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募受付を下記のとおり開始します。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（注１、注２、注３）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注４、注５、注６、注７）。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Jグランツ）による電子申請の利用が可能となります。
ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）上記の小規模事業者のほか、一定の要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。
（注３）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注４）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注５）「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が２０２０年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が２０２０年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。

１．受付開始
　　２０２０年３月１３日（金）

２．受付締切（締切日当日消印有効）
＜第５回締切＞２０２１年　６月　４日（金）　　　＜第６回締切＞２０２１年１０月　１日（金）
＜第７回締切＞２０２２年　２月　４日（金）
　第８回受付締切以降（２０２２年度以降）については、今後改めてご案内いたします。

　※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

３．申請書提出先・問い合わせ先：補助金申請者が所在する商工会連合会
　　※申請書類の提出は、申請者が所在する地区の商工会が窓口となります。申請様式につきましては、下記よりダウンロードください。
  　※詳細は公募要領をご覧ください。

　　※Jグランツの申請ホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/

＜公募要領＞ R1年度補正持続化　公募要領＜一般型＞茨城県ver10.0.pdf (1.93MB)

＜様式集＞令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金 申請様式集（事業者用）ver.10.0.zip

令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第５回受付締切分）について、令和２年１０月３日から令和２年１２月１０日までの申請受付分について、外部有識者による厳正な審査により、採択事業者を決定しました。
詳細は、以下の全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

なお、採択された事業者であっても、経費の一部に補助対象外経費が含まれている場合や、その他補助金との重複採択の場合、減額または取消となる場合があります。
採択日は令和３年３月３１日ですが、経費、要件についての調査が入った場合は確認終了後に「交付決定通知」が発行されるため、「交付決定日」は事業者の条件によって異なります。
採択事業者につきましては、必ず「交付決定通知書」をご確認ください。

「第５回受付締切分　補助事業の手引き」につきましては、後日掲載いたします。

＜補助事業実施期間＞（第５回受付締切分）2021年3月31日（※2020年2月18日まで遡及可能）～2021年10月31日（日）
実績報告書提出期限：2021年11月10日（水）
※事業再開枠の対象経費については、2020年5月14日までの遡及となります。

＜参考ＵＲＬ＞
全国連ホームページ　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

＜第５回受付分採択者向け＞
※発表となり次第お知らせいたします。

令和3年3月5日（金曜日）に、日本製鉄株式会社から日本製鉄株式会社東日本製鉄所鹿島地区の高炉1基を2024年度末に休止する旨の発表があったことに伴い、地域経済や雇用への影響が懸念されますことから、融資等経営に関するご相談は最寄りの商工会までお問い合わせください。

鹿嶋市商工会　TEL：0299-82-1919

神栖市商工会　TEL：0299-92-5111ほか最寄りの商工会等

標記イベントにつきまして、笠間アクションスポーツフェス実行委員会より周知依頼がございました。内容につきましては、添付チラシをご覧ください。

K-FES_ﾁﾗｼ.pdf (3.71MB)