茨城県商工会連合会(グーペ版サイト)

茨城県イノベーション戦略部より下記の通り周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

■茨城発！新ビジネス創出の事業化事例発表（3月5日オンライン開催）
（令和2年度 次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業）

茨城県では、令和元年度から県内中小企業の競争力強化を目的として、IoT・AI活用やビジネスプラン構築の実践的研修を通して新ビジネス創出を支援しております。
本事業の2年間の成果発表会を下記のとおり開催いたします。
新しいビジネスづくりや新事業創出にご興味をお持ちのみなさまのご参加をお待ちしております。

【日時】2021年3月5日（金）13:30～17:30
【場所】オンライン開催（ZOOM）
【参加費】無料

○13：30～：基調講演
多様な業界におけるデジタル変革事例
～デジタル技術を活用したビジネスイノベーションセミナー 第6回～

技術が日々進歩していき、新しいビジネス事例が生まれ続けている製造・流通・医療などの富士通グループの顧客支援について取り組みをご紹介するほか、登壇者との交流を通して、事業変革推進の実践ポイントを共有します。

　　＜登壇者＞　富士通株式会社　井上　拓也　氏、
　　　　　　　　01 Booster　　　江本　祐太郎　氏

○15:00～：支援活動・事業化事例紹介
　・次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業の全体取組み
　・企業が事業化したビジネス事例
　・停電孤立地域に一秒でも早い電源供給を目指した移動電源車（(株)東京電機）
　・強度としなやかさを合わせもつ新素材、炭素繊維入りシート「CFR」（(株)ハリガイ工　　　　　　　　

業）
　・製材業の機能を活かしたメイカーコミュニティの創出（KITSUNE INDUSTRIES）
　・人材派遣サービスの人材を活かしたカウンセリングルーム開設（(株)フジヨシ）
　・お墓から人生相談までワンストップ（(有)平賀石材店）

【詳細・申込】
　以下のウェブページから申込用紙をダウンロードのうえ、FAX、電子メールにてお申込ください。
http://www.itic.pref.ibaraki.jp/news/2021/R30305inobejigyouseikahappyoukai.html

【主催】茨城県
【問合せ先】イノベーション戦略部　新ビジネス支援グループ
  　　　　　TEL：029-293-7495　E-mail：business2●itic.pref.ibaraki.jp
　※迷惑メール防止の為、「●」を「＠」に書き換えて送信ください

本事業は、５ＧやＡＩなどのデジタル技術を活用し、企業等の生産性向上による競争力の強化や医師不足に対する対応、人口減少・少子高齢化社会における労働力不足やコロナ時代におけるニューノーマルへの対応など、茨城県の地域課題の解決に資するプロジェクトを公募し、優れたプロジェクトに対して最大2,500万円（消費税等含む）の支援（業務委託）を茨城県が行うものです。

募集期間：令和３年２月１２日（金）～令和３年３月１８日（木）午後５時まで

詳細内容は下記URLよりご確認ください。

https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/seisaku/seisaku/dxkoubo.html

標記の件につきまして、水戸地方法務局より下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

土地及び建物の所有者がお亡くなりになった場合、相続登記の手続が必要になります。不動産の相続登記を放置しておくと、権利関係が複雑になり不動産をすぐに売却できない、ローンを組む時すぐに担保に入れられないなど様々な問題が発生する恐れがあります。

また、高齢化の進展ととともに「終活」等が浸透し、相続のトラブルを防ぐことを目的に遺言書を作成しておくことが大切であると言われています。遺言書の形式には公正証書遺言及び自筆証書遺言等があり、自筆証書遺言は自書さえできれば遺言者本人のみで作成可能ですが、作成後そのまま自宅で保管することが多いことから遺言書紛失の恐れといった問題がありました。そこで、新たな制度として法務局において自筆証書による遺言書を保管する制度が令和２年７月１０日から始まりました。

リンクのお役立ち情報から、「水戸地方法務局」をクリックし、水戸地方法務局ホームページ内の重要なお知らせより、

▶「自筆証書遺言書保管制度について」（令和２年７月１０日開始）

▶「法定相続情報証明制度」について

をご確認ください。

標記の件につきまして、水戸地方法務局より下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

水戸地方法務局では、国の方針に基づき、様々な機会を利用して、会社・法人登記についてオンライン利用による申請の働きかけを行っているところですが、オンライン利用による登記申請には、申請人又は申請代理人の電子署名及び電子証明書を添付する必要があるところ、これらに対応できない申請人も多く、残念ながら未だ十分に利用されていない状況にあります。

そこで、法務省では、電子証明書をお持ちでない方も、パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールして、QRコードが印字された登記申請書を作成し、その申請情報を管轄の登記所にインターネット経由で送信する書面申請の方法を可能としました。

 リンクのお役立ち情報から、「水戸地方法務局」をクリックし、水戸地方法務局ホームページ内の重要なお知らせより、

▶QRコード（二次元バーコード）付き書面申請が便利です（申請用総合ソフト（無料）を使って、不動産登記申請書を簡単・正確に作成できます）

▶QRコード（二次元バーコード）付き書面申請が便利です（申請用総合ソフト（無料）を使って、商業・法人登記申請書を簡単・正確に作成できます）

をご確認下さい。

商業法人登記申請を予定されている方へ.pdf (0.44MB)

登記の手続き案内について.pdf (0.68MB)

※交付規程を更新いたしました。

※「補助事業の手引き」を掲載いたしました。

令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第４回受付締切分）について、令和２年８月８日から１０月２日までの申請受付分について、外部有識者による厳正な審査により、採択事業者を決定しました。
詳細は、以下の全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

なお、採択された事業者であっても、経費の一部に補助対象外経費が含まれている場合や、その他補助金との重複採択の場合、減額または取消となる場合があります。
採択日は２月５日ですが、経費、要件についての調査が入った場合は確認終了後に「交付決定通知」が発行されるため、「交付決定日」は事業者の条件によって異なります。
採択事業者につきましては、必ず「交付決定通知書」をご確認ください。

＜補助事業実施期間＞（第４回受付締切分）2021年2月5日（※2020年2月18日まで遡及可能）～2021年7月31日（土）
実績報告書提出期限：2021年8月10日（火）
※事業再開枠の対象経費については、2020年5月14日までの遡及となります。

＜参考ＵＲＬ＞
全国連ホームページ　　　http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

＜第４回受付分採択者向け＞

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞交付規程ver.4.0.pdf (0.57MB)

    持続化補助金＜コロナ特別対応型＞実績報告関係様式集ver.4.0.zip

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞（第4回受付締切分）補助事業の手引き.pdf (1.76MB)

財産の処分等の取扱いについて.pdf (0.17MB)