県連からのお知らせ
「IP経済安全保障通信NO.3」のご案内(茨城県警察本部)
茨城県警察本部より、標記の件について周知依頼がありましたので、添付ファイルの通りご連絡いたします。
IP経済安全保障通信 №3.pdf (0.45MB)
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>において賃上げ加点を活用して採択された事業者の皆様へ
賃金引上げに取り組んでいる皆様を対象に、本事業と併せてご活用いただける厚生労働省及び中小企業庁の支援策が、以下のURLに記載されております。
つきましては、各施策を幅広くご活用していただき、賃金引上げの取組の参考にしていただけると幸いです。
●掲載URL
「最低賃金・賃金引上げに向けた 中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」
(厚生労働省・中小企業庁作成)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2022/220217saitei.pdf
※賃金引上げ支援策に関するお問い合わせは、各支援策説明ページをご参照ください。
令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募受付開始について(R4.3.10更新)
※申請受付は終了となりました。(R4.3.10)
令和2年度第3次補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募受付を下記のとおり開始します。
本事業は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
店舗の個室化、ECサイト開発、テイクアウト等に係る費用等が対象で、うち最大50%を感染防止対策費用としてご活用いただくこともできます。
〇補助上限:100万円
〇補助率 :3/4
〇感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
(緊急事態宣言の再発例による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ。)
本事業に関する御質問等については、下記ホームページに掲載されているWeb質問フォームより受け付けております。
よくあるご質問については、補助金事務局にてQ&Aとして作成・公表いたします。
なお、個別のお問い合わせにつきましては、補助金事務局コールセンターへお問い合わせください。
補助金事務局コールセンター
TEL:03-6731-9325(受付時間:9:30~17:30 ※土日祝日、年末年始除く)
■詳しくは、下記のホームペ―ジで公募要領をご覧ください。
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
1.受付開始
2021年4月16日(金)17:00
2.受付締切
<第1回締切>2021年 5月12日(水) <第2回締切>2021年 7月 7日(水)
<第3回締切>2021年 9月 8日(水) <第4回締切>2021年11月10日(水)
<第5回締切>2022年 1月12日(水) <第6回締切>2022年 3月 9日(水)最終回
受付締切時間はいずれも17時です。締切間際の申請は混み合い、スムーズな申請ができない場合がありますので、余裕を持った申請をお願いいたします。
3.申請方法
申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。
入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
JGrantsのホームページは右記URLとなります。https://www.jgrants-portal.go.jp/
※本補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
※「GビズIDプライムアカウント」についてはこちらをご覧ください。
4.相談窓口
必要に応じて、地域の商工会・商工会議所の助言、指導等の支援を受けることができます。
(商工会・商工会議所の会員、非会員を問いません)
茨城商工だより3月号を掲載しました
茨城商工だより3月号を発行いたしました。
データ閲覧ご希望の方は、以下のリンクをダウンロードいただくか、
県連ホームページの「茨城商工だより」からご覧ください。
茨城商工だより第599号_1面.pdf (1.2MB)
茨城商工だより第599号_2面.pdf (2.96MB)
茨城商工だより第599号_3面.pdf (3.53MB)
茨城商工だより第599号_4面.pdf (1.31MB)
「IP経済安全保障通信NO.2」のご案内(茨城県警察本部)
茨城県警察本部より、標記の件について周知依頼がありましたので、添付ファイルの通りご連絡いたします。
IP経済安全保障通信 №2.pdf (0.47MB)