茨城県商工会連合会(グーペ版サイト)

商工会UC法人カードは、新規募集は終了しており、2025年11月30日(日) をもちまして、すべてのサービス提供を終了いたします。

詳細は全国商工会連合会の該当ページをご確認くださいますよう宜しくお願いいたします。

全国商工会連合会・商工会UC法人カードサービス該当URL→https://www.shokokai.or.jp/?page_id=6304

【商工会UC法人カードサービス終了スケジュール】

対象カード券面
カードサービス	カード表面記載の有効期限にかかわらず、下記日付をもちまして各種サービスを含めたご利用を停止させていただきます。 終了日が到来いたしましたら、ご自身でカードを裁断のうえご処分ください。 クレジットカード ETCカード ２０２５年１０月３１日（金） までのご利用をもって終了 ２０２５年１１月３０日（日） までのご利用をもって終了
カード追加発行 カード再発行	2025年7月31日（木）をもちまして、カードの追加発行および再発行（紛失等含む）の受付を終了とさせていただきます。 ＊受付終了後でも、紛失盗難が発生した場合は、警察へ届け出たうえで専用ダイヤルまでご連絡ください。その際、再発行はできず解約となりますのでご了承ください。 紛失盗難専用ダイヤル 東京 03-6688-7669 大阪 06-7709-8500（年中無休・24時間受付）
カード更新	クレジットカード有効期限が2025年9月（ETCカード有効期限2025年10月）までのカード保有会員様のみ更新カードが発行されます。 お手元のクレジットカード有効期限 更新カード有効期限 クレジットカード ETCカード 2023年12月～2025年9月まで 2025年10月 2025年11月 2025年10月以降 発行されません 発行されません

◎ご注意事項
◆	クレジットカードサービス、ETCカードサービス終了日後もご利用残高がある場合は継続して株式会社クレディセゾンよりご請求がございますので、あらかじめご了承ください。
◆	ETCカードサービス終了日後はETCレーンの発進制御バーが開かずたいへん危険です。 ETCカードにかかわる一切の事項についての責任は負いかねますので、ご了承のほどお願い申しあげます。一部の道路事業者では、事故防止の観点からバーを開放する場合がございます。その際は終了日後であってもご利用料金を株式会社クレディセゾンより請求されますのであらかじめご了承ください。また、道路事業者が提供している各種サービス（ETCマイレージサービス等）につきましても、終了日後はご利用いただけなくなります。恐れ入りますが、ご自身でご登録変更のお手続きをお願いいたします。
◆	カード更新について、更新審査の結果によっては更新カードが発行されない場合もございます。
◆	カードサービス、カード更新について、記載の日付以前にご自身で解約手続きを行った場合は対象外となります。

【永久不滅ポイントについて】

2025年10月31日（金）までに、ポイント交換のお手続きをお願いいたします。
サービス終了後、ポイントはご利用いただけなくなります。
ポイント交換は、お電話のみでお手続きいただけます。

UC音声応答センター 0120-668-620 （自動音声ガイダンス 24時間・年中無休） ※ポイントの交換にはアイテム番号が必要です。 以下のURLもしくは二次元コードよりアイテム番号をご確認のうえ、お電話をお願いいたします。

https://csuc.jp/nnfr7 ※システム上の都合により、毎月15日23：30～16日3：00は交換受付できかねます。 ※掲載商品はカタログ記載時点の情報です。品切れの際はご容赦ください。

【商工会UC法人カードに関する各種お問い合わせ先について】

一般社団法人茨城県トラック協会より２０２４年春に引越しをご検討の方にお知らせです。

例年引越しの依頼が3月から4月に集中することが予想されます。

スムーズなお引越しのためにも、混雑時期を外したお引越しをご検討くださいますようご理解・ご協力をお願いいたします。

分散引越のお願い.pdf (1.4MB)

茨城県警より以下の通りご案内をいただきましたのでお知らせいたします。

近年、国際情勢の複雑化、AI、量子技術等の革新的技術の出現、宇宙・サイバー・電磁

波といった安全保障における新たな領域の誕生等により、安全保障の裾野が経済・技術分

野に拡大しています。

我が国には、規模の大小や産業分野を問わず、先端技術に関する情報を保有する企業が

多数存在しており、これらの企業が保有する技術情報の中には軍事用途に転用可能なもの

もあります。こうした技術情報が国外に流出した場合、企業の国際競争力が低下するだけ

でなく、我が国の安全保障上重大な影響が生じかねません。

警察では、企業等における技術流出の防止対策を支援するため、技術情報の獲得に向け

た外国からの働き掛けの手口や有効な対策についての情報提供を行う「アウトリーチ活動」

を強化しております。

警察庁では、動画コンテンツにより経済安全保障上のリスクや対策などについてわかり

やすく紹介していますので、詳しくはWebサイトをご覧ください。

○ 警察庁Webサイト「技術情報の防止に向けて」

https://www.npa.go.jp/bureau/security/economic-security/index.html

茨城商工だより１月号を発行いたしました。

データ閲覧ご希望の方は、以下のリンクからダウンロードしていただくか、県連ホームページ「茨城商工だより」からご確認してください。

茨城商工だより第610号_1面_03.pdf (2.14MB)

茨城商工だより第610号_2面_03.pdf (1.05MB)

茨城商工だより第610号_3面_03.pdf (1.45MB)

茨城商工だより第610号_4面_04.pdf (2.37MB)