県連からのお知らせ
令和2年度茨城県商工会等職員統一採用試験のご案内について
令和3年4月1日採用予定の茨城県商工会等職員統一採用試験を実施いたします。詳細は募集要項をご覧ください。
(7.17 採用商工会を追加しました)
01-1 募集要項(統一採用試験).pdf (0.31MB)
01-2 商工会等所在地(統一採用試験).pdf (0.31MB)
01-3 受験申込書.pdf (0.23MB)
03 PRパンフレット .pdf (1.2MB)
令和2年度茨城県商工会等幹部候補採用試験のご案内について
令和3年4月1日採用予定の茨城県商工会等幹部候補採用試験を実施いたします。詳細は募集要項をご覧下さい。
02-1 募集要項(幹部採用試験).pdf (0.3MB)
02-2 商工会等所在地(幹部採用試験) .pdf (0.31MB)
02-3 受験申込書・職務経歴書.pdf (0.25MB)
03 PRパンフレット .pdf (1.2MB)
令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」(1次受付締切)の採択結果について(7.31更新)
※実績報告関係様式を差替えました(7.31更新)
※内容の訂正に伴い、補助事業の手引きを差替えました。(7.13更新)
令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」(1次受付締切)について、令和2年4月6日から5月15日まで1次受付を行い、申請のあった459件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、438件の採択事業者を決定しました。詳細は、全国商工会連合会のホームページをご覧ください。
補助事業の実施にあたっては、「交付要綱」や「補助事業の手引き」をご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。事業完了後の実績報告や変更申請については、下記URLより各様式をダウンロードしてください。
補助事業実施期間:(1次受付締切)2020年7月3日(金)~2020年12月31日(木)
実績報告書提出期限:2021年1月10日(日)地方事務局まで必着
<全国連HP>http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/
<交付要綱> 被災小規模事業者再建・交付要綱.pdf (0.47MB)
<補助事業の手引き> 被災小規模事業者再建・補助事業の手引き【7月10日版】.pdf (1.14MB)
<参考様式> 被災小規模事業者再建・財産の処分等の取扱い.pdf (0.21MB)
令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募受付開始について(7.2更新)
※公募は終了いたしました。
令和元年度被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」の公募受付を下記のとおり開始します。
本事業は、「被災地域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)」を対象とする小規模事業者等の事業再建を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
茨城県においては、県内に所在する(注1)令和元年台風第19号、第20号又は第21号により被害を受けた小規模事業者(注2)が商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って事業再建の取組に要する費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注2、注3、注4、注5)。
(注1)「所在する」とは、補助を受けて取り組もうとする事業再建を行う事業所(店舗・工場・事業所等)が、この地域内にあることを意味します。
(注2)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注3)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
(注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費90万円の支出の場合は、その2/3の60万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~1000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
1.受付開始
2020年4月6日(月)
2.受付締切(締切日当日消印有効)
<第1回締切>2020年 5月15日(金)
<第2回締切>2020年 7月10日(金)
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
3.申請書提出先・問い合わせ先:補助金申請者が所在する商工会連合会
※申請書類の提出は、申請者が所在する地区の商工会が窓口となります。
※詳細は公募要領をご覧ください。
電子申請でご提出の方はこちらから ↓↓↓
<Jグランツ特設ページ>http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/jgra.html
<公募要領> 被災型持続化_公募要領〈令和2年7月2日版〉(茨城県)ver.3.0.pdf (1.5MB)
<様式集>令和元年度被災小規模事業者再建事業【事業者用】様式集ver.2.0.zip
<記載例> 台風19号20号21号記載例_飲食店バージョン.pdf (0.37MB)
経済産業省コロナ対策支援パンフレットの更新について
経済産業省コロナ対策支援パンフレットが更新(7.7 18:00時点)されましたので、お知らせいたします。
<経済産業省コロナ対策支援パンフレット>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
更新箇所は以下のとおりです。 p.30 家賃支援給付金 家賃支援給付金の申請要領公表の旨を記載しました。 (その他、一部補助金の公募スケジュールや時点修正を行っております。)