県連からのお知らせ

2020 / 07 / 27  17:00

令和2年度補正予算・小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の公募受付開始について(7.27更新)

※事業再開枠申請様式を更新いたしました。(7.27更新)

※申込書記入例を追加いたしました。(7.20更新)

※公募要領第6版の公表に伴い、公募要領、様式集を更新いたしました。(7.15更新)

※公募要領第5版の公表に伴い、公募要領、様式集を更新いたしました。(6.26更新)

※公募要領第4版の公表に伴い、公募要領、様式集を更新いたしました。(6.15更新)

※事業再開枠に関する手引き・申請書式を追加しました。(6.9更新)

※申請書記入例を追加いたしました。(5.27更新)

※一部様式の変更に伴い更新いたしました。(5.26更新)

※中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」のリリースを受け公募要領を更新しました。(5.25更新)

令和2年度補正予算・小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉の公募受付を下記のとおり開始します。


本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取組む小規模事業者等(注1、注2、注3、注4)が、地域の商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額:100万円(注5、注6)さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特殊事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)なお、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意下さい。また、公募要領第6版の公表に伴い、第3回の申請から商工会が発行する様式3は任意となりました。応募及びその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方法のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。(注7)

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。

(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます。

(注4)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

(注5)A類型のサプライチェーンの毀損への対応に要する経費の場合は、補助対象経費の2/3を補助します。補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。B類型の非対面ビジネスモデルへの転換に要する経費、C類型のテレワーク環境の整備に要する経費が含まれる場合は、補助対象経費の3/4を補助します。

(注6)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~2,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。ただし、共同申請の場合は、概算払いによる即時支給をご利用いただけません。

(注7)電子申請の場合、共同申請、概算払い請求を行うことは出来ません。

 

1.受付開始
 2020年5月1日(金)

2.受付締切(締切日当日必着)
 <第1回締切>2020年 5月15日(金)   <第2回締切>2020年 6月 5日(金)
 
 <第3回締切>2020年 8月 7日(金)   <第4回締切>2020年10月 2日(金)

 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。

3.申請書提出先・問い合わせ先:補助金申請者が所在する商工会連合会
 ※申請書類の提出は、申請者が所在する地区の商工会が窓口となります。

 ※詳細は公募要領をご覧ください。

 ※申請様式につきましては下記よりダウンロードください。

<公募要領>pdf R2補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>公募要領ver.6.0.pdf (1.96MB)

<様式集>令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>様式集(事業者用)ver.6.0.zip

<申請書記入例>申請書記入例<コロナ特別対応型>.zip 

 

 

 

2020 / 07 / 17  13:00

令和2年度茨城県商工会等職員統一採用試験のご案内について

令和3年4月1日採用予定の茨城県商工会等職員統一採用試験を実施いたします。詳細は募集要項をご覧ください。

 (7.17 採用商工会を追加しました)

pdf 01-1 募集要項(統一採用試験).pdf (0.31MB)

pdf 01-2 商工会等所在地(統一採用試験).pdf (0.31MB)

pdf 01-3 受験申込書.pdf (0.23MB)

pdf 03 PRパンフレット .pdf (1.2MB)

2020 / 07 / 17  13:00

令和2年度茨城県商工会等幹部候補採用試験のご案内について

令和3年4月1日採用予定の茨城県商工会等幹部候補採用試験を実施いたします。詳細は募集要項をご覧下さい。

 

pdf 02-1 募集要項(幹部採用試験).pdf (0.3MB)

pdf 02-2 商工会等所在地(幹部採用試験) .pdf (0.31MB)

pdf 02-3 受験申込書・職務経歴書.pdf (0.25MB)

pdf 03 PRパンフレット .pdf (1.2MB)

2020 / 07 / 13  11:00

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」(1次受付締切)の採択結果について(7.31更新)

※実績報告関係様式を差替えました(7.31更新)

※内容の訂正に伴い、補助事業の手引きを差替えました。(7.13更新)

令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」(1次受付締切)について、令和2年4月6日から5月15日まで1次受付を行い、申請のあった459件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、438件の採択事業者を決定しました。詳細は、全国商工会連合会のホームページをご覧ください。

補助事業の実施にあたっては、「交付要綱」や「補助事業の手引き」をご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。事業完了後の実績報告や変更申請については、下記URLより各様式をダウンロードしてください。

 

補助事業実施期間:(1次受付締切)202073日(金)~20201231日(木)

実績報告書提出期限:2021110日(日)地方事務局まで必着

 

<全国連HPhttp://www.shokokai.or.jp/saiken192021/

<交付要綱>pdf 被災小規模事業者再建・交付要綱.pdf (0.47MB)

<補助事業の手引き>pdf 被災小規模事業者再建・補助事業の手引き【7月10日版】.pdf (1.14MB)

<参考様式>pdf 被災小規模事業者再建・財産の処分等の取扱い.pdf (0.21MB)

              被災小規模事業者再建事業【実績報告関係様式集】.zip 

2020 / 07 / 08  15:54

経済産業省コロナ対策支援パンフレットの更新について

経済産業省コロナ対策支援パンフレットが更新(7.7 18:00時点)されましたので、お知らせいたします。

<経済産業省コロナ対策支援パンフレット>

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
更新箇所は以下のとおりです。
p.30 家賃支援給付金 
家賃支援給付金の申請要領公表の旨を記載しました。
(その他、一部補助金の公募スケジュールや時点修正を行っております。)

 

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2020.09.29 Tuesday
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