茨城県商工会連合会(グーペ版サイト)

標記の件につきまして、全国商工会連合会より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。

国内における不法残留者については、平成26年まで順調に減少しておりましたが、平成27年以降不法残留者は増加に転じ、本年7月1日現在の不法残留者は82,616人と本年1月1日現在の不法残留者に比べ、276人減少したものの引き続き憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。

つきましては、不法就労外国人対策等協議会が取り組んでいる、不法就労外国人対策について、ご確認お願いいたします。具体的には在留カードの記載内容により就労ができる外国人であるかを確認すること及び外国人雇用状況の届出において対象となる外国人被雇用者の身分事項等を漏れなく正確に記載し、提出することを周知いただき、これらの遺漏によって法令に反するようなことがないようにご留意ください。

なお、本年は新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、外国人の在留や就労に関して、従来とは異なる状況が発生しています。

そこで、困難を抱える一定の外国人に対しては、出入国在留管理庁みおいて、一時的に就労の可能な在留資格を付与するなど、特別な対応を執っています。詳細は別添1の資料、又は以下のホームページをご確認下さい。

■外国人の在留支援・生活支援

http://www.moj.go.jp/isa/nyuukokukanri01_00155.html

また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた取り組みを含め、外国人を雇用するにあたり、当該外国人が就労可能か確認されたい場合は、別添2の最寄りの地方出入国在留管理局にご相談下さい。

別添1_本国等への帰国が困難な外国人に係る取扱い.pdf (0.39MB)

別添2_相談先一覧.pdf (0.21MB)