新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

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南九州市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少し、事業活動に支障が生じている市内飲食業・宿泊業者等に対して、店舗等の維持継続のための緊急支援として、南九州市飲食店等緊急経営支援助成金を支給します。

対象者

１　令和２年２月から５月までの間、いずれかの月の売上が前年同月比で２割以上減少し、市内で営業をしている主たる事業が日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）大分類M宿泊業、飲食サービス業に該当する事業所

２　令和２年２月から５月までの間、いずれかの月の売上が前年同月比で2割以上減少し、市内で営業をしている主たる事業が飲食業であり、市長が特に認める事業所

３　上記に定める事業所のうち、前年同月比の比較が困難である場合の市長が特に認める事業所

４　個人事業主にあっては、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業所得等に係る確定申告又は住民税申告を行っている者

５　法人事業者にあっては、申告期限を迎えた直近事業年度分の法人市民税の確定申告を行っている者

６　暴力団又は暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有している者ではないこと

７　営業に関して必要な許認可を取得している者

８　代表者及び事業所に市税の滞納がない者（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い徴収が猶予されている者は除く）

詳細はこちらから（南九州市のページへ移動します）

県では，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，４月25日（土）から５月６日（木）までの間，「３密」等，感染拡大のおそれがある施設に，休業や営業時間短縮の要請を行い，県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた中小企業又は個人事業主に対して標記協力金を，下記により支給することとしております。

１ 申請期間
令和２年５月11日（月）～同年６月30日（火） （※当日消印有効）
２ 申請方法
申請書類一式を以下の宛先に簡易書留・レターパックで送付
＜宛先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町１０番１号
鹿児島県感染症対策休業等協力金申請窓口

鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金申請要領.pdf (0.34MB)

【様式１】申請書類送付状（チェックシート）.pdf (0.04MB)

【様式１】申請書類送付状（チェックシート）.docx（ワードで記入される方用）

【様式２】協力金申請書.pdf (0.09MB)

【様式２】協力金申請書.xlsx（エクセルで記入される方用）(5月12日午前8時訂正）

【様式２】申請書(個人事業主記載例).pdf (0.15MB)

【様式２】申請書(法人記載例).pdf (0.15MB)

【様式３】誓約書.pdf (0.06MB)

【様式３】誓約書.docx（ワードで記入される方用）

• 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため，事業者の皆様に，休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)へのご協力をお願いします。
• 県の要請に応じて，協力いただいた中小企業又は個人事業主に対して，「鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金」を支給します。
• 申請のご協力は商工会でも行います。
• 詳しくはこちらをクリック

鹿児島県のＨＰから

1支援の対象

休業や営業時間の短縮を要請されている施設を運営する中小企業又は個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの計12日間，休業等にご協力いただいた方。

食事提供施設の事業者様へ

•  通常の営業時間が夜8時を超えている店舗が,今回の要請に応じて営業時間の短縮(朝5時から夜8時まで，酒類提供は夜7時まで)又は休業を行っ

• もともと,朝5時から夜8時までの枠内の営業である場合については「よくある質問QA」を変更しましたのでお知らせします。

2協力金の金額

（1）中小企業：20万円

（2）個人事業主：10万円

なお，複数店舗を有する事業者には，10万円上乗せ。

3申請受付

(1)申請受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から同年6月30日(火曜日)まで(当日消印有効)

(2)相談・申請窓口

「専用相談・申請窓口」

(3)申請方法

「鹿児島県感染症対策休業等協力金申請窓口」まで申請書類を簡易書留・レターパックにて送付

(4)申請書類等(令和2年5月11日（月曜日）午前9時に申請要領とあわせて公開しますので，詳細をご確認ください。)

• 協力金申請書［指定様式］
• 営業実態が確認できる書類(確定申告書の写し，営業許可書等)
• 本人確認資料(免許証の写し等)
• 休業実態が確認できる書類(休業期間を告知するポスター・チラシ等)
• 誓約書［指定様式］

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

今年度より通年募集となっております。ご都合のよろしい時期をお選びの上、申請してください。

１．補助金等