商工会からのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている市内商工水産業者に対し、助成金（10万円）を交付します。３密を防ぎ感染拡大防止に努めるため、審査と申請は７月15日から８月6日までの間、週に２回、市役所各庁舎に審査会場を設けます。予約システムから審査の予約をしてください。審査会場以外での審査・申請は原則受け付けません。審査・申請の予約はこちらから→予約システム（外部サイトへリンク）
助成対象者
令和２年２月から５月までの間、いずれかの月の売上が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、助成金受領後も事業活動を継続する意欲があり、以下のいずれかに該当するものとします。
１．南九州市内に事業所がある中小企業基本法（昭和38年法律154号）第２条第１項に規定する中小企業者（農林畜産業者を除く）
２．日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における大分類B漁業に該当する市内に本店を置く事業所又は漁協正組合員であり主たる収入が漁業である個人経営の漁業者
３．前２号に規定する者のほか、市長が特に必要と認める者
対象外の者
以下のいずれかに該当する者は助成対象者としない。
１．個人事業主にあっては、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業所得等に係る確定申告又は住民税申告を行っていない者
２．法人事業者にあっては、申告期限を迎えた直近事業年度分の法人市民税の確定申告を行っていない者
３．南九州市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団及び同条第２号に規定する暴力団員である者
４．営業に関して必要な許認可を取得していない者
５．事業所又は代表者に市税等の滞納がある者。ただし、新型コロナウイルスの感染症等に係る徴収猶予の特例により徴収が猶予されている市税等については、この限りではない。
６．令和２年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の同様の助成金を受給する者（例：飲食店等緊急経営支援助成金）
助成対象経費
人件費、家賃、光熱水費、仕入れにかかる費用その他企業活動の維持又は継続に要する費用とする。
助成金の額
１事業者につき10万円（１回限り）
本年7月1日から全国一律で実施される、レジ袋有料化（プラスチック製買物袋有料化）につきまして、 新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっておりました関係団体や関係事業者向けの説明会が下記の通り開催されます。
【実施時期】
第1回：6月19日（金）14時～15時
第2回：6月25日（木）15時～16時
第3回：6月25日（木）19時～20時
第4回：6月26日（金）10時30分～11時30分
第5回：6月26日（金）13時30分～14時30分
【開催方法】
オンラインにて開催いたします。
【対象者】
関係団体の方、主に小売事業者の方など
【応募方法】
経済産業省プラスチック製買物袋専用ＨＰよりお申し込み頂けます。
以下のとおり県からお知らせが来ております。支援金申請がお済でない方は商工会までお問い合わせください。
「鹿児島県事業継続支援金の申請締切日は6/30です」
鹿児島県事業継続支援金の申請受付期間は６月３０日（火）までとなっております。
本支援金の申請には，まず国の持続化給付金の申請を行っていただく必要がありますので，お早めにお手続きください。
※鹿児島県事業継続支援金の概要
原則として，対象期間（令和２年１～５月）のうち，ひと月の事業収入が前年同月比で８０％以上減少している事業者（中小法人等，個人事業者）が対象。
ひと月の事業収入が前年同月比で
・９０％以上減少した事業者は，上限額２０万円
・８０％以上９０％未満減少した事業者は，上限額１０万円
（給付額は，上記上限額を超えない範囲で，昨年１年間の売上額の減少分から国の持続化給付金の給付額を差し引いたものとします。）
申請方法：申請書類を簡易書留またはレターパックで送付
（郵送のみ，6/30当日消印有効）
詳細は，県ホームページに申請要領，申請書等を掲載していますのでご確認ください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/sangyo-rodo/syoko/covid-19shienkin.html
問合せ先：事業継続支援金専用ダイヤル
[TEL：099-286-2580] 平日９～１８時
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入
対象者
農林漁業を営む個人又は法人 ※常時従業員数が20人以下であることや人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
補助対象経費及び補助率について
（1）1～3のいずれかを含む経営の継続に関する取組に要する経費【補助率：3／4 補助上限額100万円】
- 1.国内外の販路の回復・開拓
- 2.事業の 継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
- 3.円滑な合意形成の促進等
（1）の経費の1／6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換」又は「感染時の業務継続体制の構築」に充てる必要があります。
（2）感染拡大防止の取組に要する経費【補助率：定額 補助上限額50万円】
