2020-11-25 08:26:00
九州財務局鹿児島財務事務所主催「副業・兼業人材」活用セミナーの開催について

標記の件につきまして,財務事務所より案内がございました。

豊富なスキルを持つ首都圏を中心とした副業・兼業人材とそのスキルを必要とする中小企業とをマッチングして,課題の解決や生産性の向上の成果をあげている事例を紹介します。

開催日時 12月15日(火)午後2時~

開催会場 マリンパレスかごしま3階 マリンホール

チラシを印刷の上お申し込みください。

pdf 「副業・兼業人材」活用セミナー.pdf (0.6MB)

 

 

2020-11-24 11:40:00

川辺二日市・知覧二日市の開催につきまして,日頃よりご協力を賜りありがとうございます。

両二日市とも開催する方向で議論を続けてまいりましたが,昨今のコロナウィルス感染症の拡大状況を鑑み,慎重に議論をした結果,川辺二日市,知覧二日市とも中止することとなりましたので,ご連絡いたします。

来年度以降,このコロナ禍を克服し,安心して,訪れられる二日市の開催を目指してまいりますので今後とも皆様のご協力をお願い申し上げます。

 

2020-11-20 15:09:00

 鹿児島県より標記の件について商工会員へ周知の協力要請がございましたので,下記のとおりご協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 標題の件について,先月,国の新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対して「感染症リスクが高まる『5つの場面』」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」について提言がありました。

 つきましては,別添のとおり提言に関する資料を送付しますので,御多忙のところ恐縮ですが,貴団体における関係者への周知に御協力くださいますようお願いします。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会提言(10/23)※一部抜粋

 ○ 感染リスクが高まる「5つの場面」

  【場面1】 飲酒を伴う懇親会等

  【場面2】 大人数や長時間におよぶ飲食

      ・ 大人数,例えば5人以上の飲食では,大声になり飛沫が飛びやすくなるため,感染リスクが高まる。 など

  【場面3】 マスクなしでの会話

  【場面4】 狭い空間での共同生活

  【場面5】 居場所の切り替わり

  ○ 感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫

 <利用者>

   ・ 飲酒をするのであれば

    ①少人数・短時間で

    ②なるべく普段一緒にいる人と,

    ③深酒・はしご酒などはひかえ,適度な酒量で。 など

 <お店>

   ・ お店はガイドラインの遵守を。

   ・ 接触確認アプリ(COCOA)のダウンロードを働きかける。 など

pdf 01分科会から政府への提言 感染リスクが高まる「5つの場面」と「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」.pdf (1.15MB)

 

2020-11-18 11:27:00
商工会こだわりの逸品フェアONLINE開催について

11月13日から商工会こだわりの逸品フェアONLINEが開催中ですが,いよいよ20日(金)から鹿児島・日置・南薩・北薩・伊佐・湧水地区のフェアが開催されます。

南九州市商工会からは,たまご屋のSweets工房RANKO はちみつ西垂水養蜂園株式会社 維新蔵 山下緑茶園  野の花工房 南さつま農業協同組合の6事業所が出展いたします。

初の試みでもございますので皆様のお買上よろしくお願いいたします。

商工会こだわりの逸品フェアONLINEはこちらから

 

2020-11-04 09:18:00

鹿児島県では,新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内製造業等の企業利益の回復等を図る取組を支援する補助金を創設しました。

事業目的

型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,県内企業にも直接的及び間接的に影響が出ている中,従来のビジネスモデルからの変革が求められております。今後も続くとみられるこの状況下において,影響を受けた県内企業がコロナ禍から脱却し,企業利益の回復等を図るためには,新しい生活様式を踏まえた新製品の開発や新たな販路開拓による売上の確保,業務の改善や省力化のための機械等の導入などによる業務の効率化に,積極的に取り組むことが必要不可欠です。そこで,これらの取組を支援することにより,県内企業の企業利益の回復を図り,技術力の向上や新製品の開発意欲の増進による県内経済の活性化につなげることを目的としています。

補助対象者

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内に事業所を有する以下を営む企業

  • 製造業
  • 情報サービス業
  • インターネット付随サービス業

新型コロナウイルス感染症拡大による影響】

令和2年1月からの企業活動のうち,月別売上額が前年同月売上額より低い場合を指します。

ただし,部門ごとの月別売上額が前年同月売上額より下回った部門がある場合や,生産調整により休業や労働時間の短縮等を行った場合も含みます。

助率及び補助上限額

(1)補助率

対象経費の4分の3以内

(2)補助上限額

300万

鹿児島県コロナに負けんど!」」新製品開発等支援事業事務局ホームページはこちらから

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