日頃より、本会の事業活動にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
この度、経済産業省（中小企業庁）より、事業者の皆様が安心して活動を続けられるよう、大切な情報提供の依頼がございました。国際情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の皆様を力強くサポートするための関連ウェブページや支援策の資料をご案内いたします。

具体的には、経済産業省が中東情勢関連の対策として行っている総合的な取り組みを紹介する「ワンストップポータル」、中小企業・小規模事業者の皆様が活用できる具体的な支援策をまとめたページ、そして燃料油などの調達でお困りの際に相談できる情報提供窓口などが掲載されています。これらの情報は、皆様の事業活動を継続していく上で、きっとお役立ていただけるものと存じます。

それぞれの詳細については、以下のウェブページでご確認いただけます。
（１）経済産業省：中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/
（２）中小企業庁：中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
（３）経済産業省：燃料油・石油関連製品の調達ができず、事業継続に支障が生じている場合の情報提供窓口
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html

ぜひ、これらの情報を活用いただき、今後の事業活動の安定と発展にお役立てください。引き続き、皆様の事業を応援してまいります。

鹿児島県では、県内の企業等を対象に、外国人材の雇用や在留資格等に関する相談窓口を設置しています。このたび、これまでの県内の行政書士による相談対応に加え、新たに県が委託する民間事業者が電話等で迅速に対応を行う運営を開始いたします。

１ 対象者

　外国人材を受け入れている、又は受入れを検討している県内企業等

２ 目的

　県内企業等における外国人材の適切な受入れ・雇用管理の推進

３ 期間

　令和８年６月12日(金)から令和９年３月31日（水）まで

４ 相談方法

　県において、電話、メール又は電子申請で相談を受け付けます。

５ 回答方法

　県の相談窓口に届いた相談者の希望や相談内容により、県において民間事業者、又 は行政書士のいずれかで回答を行います。なお、外国人材の雇用に関する一般的な内容については、基本的に県が委託する民 間事業者から回答します。

６ 相談例

・在留資格制度の概要、在留資格別の許可要件や必要な手続き

・特定技能１号から２号への移行、高度人材の就労ビザや就労条件

・外国人材の労務管理、受入れ・定着に係る職場環境の整備

・技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の概要 など

７ その他 詳細は、県ホームページを御参照ください。

https://www.pref.kagoshima.jp/af21/gaikokujinzai-soudan.html  

別添２：（チラシ）外国人材企業向け相談窓口について.pdf