鹿児島県では、県内の企業等を対象に、外国人材の雇用や在留資格等に関する相談窓口を設置しています。このたび、これまでの県内の行政書士による相談対応に加え、新たに県が委託する民間事業者が電話等で迅速に対応を行う運営を開始いたします。

１ 対象者

　外国人材を受け入れている、又は受入れを検討している県内企業等

２ 目的

　県内企業等における外国人材の適切な受入れ・雇用管理の推進

３ 期間

　令和８年６月12日(金)から令和９年３月31日（水）まで

４ 相談方法

　県において、電話、メール又は電子申請で相談を受け付けます。

５ 回答方法

　県の相談窓口に届いた相談者の希望や相談内容により、県において民間事業者、又 は行政書士のいずれかで回答を行います。なお、外国人材の雇用に関する一般的な内容については、基本的に県が委託する民 間事業者から回答します。

６ 相談例

・在留資格制度の概要、在留資格別の許可要件や必要な手続き

・特定技能１号から２号への移行、高度人材の就労ビザや就労条件

・外国人材の労務管理、受入れ・定着に係る職場環境の整備

・技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の概要 など

７ その他 詳細は、県ホームページを御参照ください。

https://www.pref.kagoshima.jp/af21/gaikokujinzai-soudan.html  

別添２：（チラシ）外国人材企業向け相談窓口について.pdf