商工会からのお知らせ
鹿児島県内で1年以上事業を営み、原材料費や人件費の上昇により利益率が3％以上低下した中小企業者を支援する融資制度です。
融資限度額は運転資金として2,000万円で、融資期間は5年以内、償還方法は毎月均等分割です。利率は年1.75％から2.05％。信用保証料は県が全額負担するため事業者の負担は年0％となります。
手続きには所定の融資対象該当申告書や納税証明書などが必要で、令和9年3月31日までに保証申込の受付を済ませる必要があります。まずは最寄りの商工会、または取扱金融機関へご相談ください。
日頃より、本会の事業活動にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
この度、経済産業省（中小企業庁）より、事業者の皆様が安心して活動を続けられるよう、大切な情報提供の依頼がございました。国際情勢の変化にも柔軟に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の皆様を力強くサポートするための関連ウェブページや支援策の資料をご案内いたします。
具体的には、経済産業省が中東情勢関連の対策として行っている総合的な取り組みを紹介する「ワンストップポータル」、中小企業・小規模事業者の皆様が活用できる具体的な支援策をまとめたページ、そして燃料油などの調達でお困りの際に相談できる情報提供窓口などが掲載されています。これらの情報は、皆様の事業活動を継続していく上で、きっとお役立ていただけるものと存じます。
それぞれの詳細については、以下のウェブページでご確認いただけます。
（１）経済産業省：中東情勢関連対策ワンストップポータル
https://www.meti.go.jp/chuto_josei/
（２）中小企業庁：中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/
（３）経済産業省：燃料油・石油関連製品の調達ができず、事業継続に支障が生じている場合の情報提供窓口
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html
ぜひ、これらの情報を活用いただき、今後の事業活動の安定と発展にお役立てください。引き続き、皆様の事業を応援してまいります。
鹿児島県では、県内の企業等を対象に、外国人材の雇用や在留資格等に関する相談窓口を設置しています。このたび、これまでの県内の行政書士による相談対応に加え、新たに県が委託する民間事業者が電話等で迅速に対応を行う運営を開始いたします。
１ 対象者
外国人材を受け入れている、又は受入れを検討している県内企業等
２ 目的
県内企業等における外国人材の適切な受入れ・雇用管理の推進
３ 期間
令和８年６月12日(金)から令和９年３月31日（水）まで
４ 相談方法
県において、電話、メール又は電子申請で相談を受け付けます。
５ 回答方法
県の相談窓口に届いた相談者の希望や相談内容により、県において民間事業者、又 は行政書士のいずれかで回答を行います。なお、外国人材の雇用に関する一般的な内容については、基本的に県が委託する民 間事業者から回答します。
６ 相談例
・在留資格制度の概要、在留資格別の許可要件や必要な手続き
・特定技能１号から２号への移行、高度人材の就労ビザや就労条件
・外国人材の労務管理、受入れ・定着に係る職場環境の整備
・技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の概要 など
７ その他 詳細は、県ホームページを御参照ください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af21/gaikokujinzai-soudan.html
📌 このようなお悩みはありませんか？
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「原材料や人件費が上がって、利益が圧迫されている……」
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「コロナ融資の返済が始まり、これからの資金繰りに不安がある」
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「自社の現状を正しく把握し、次に打つべき具体的な一手を明確にしたい」
厳しい経営環境が続くなか、多くの事業者が同じ不安を抱えています。本講習会では、そんなモヤモヤを解消し、「今日から実践できる」利益改善と資金確保のポイントを分かりやすくお伝えします
✨ 本講習会 3つの見どころ
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「成長企業」と「衰退企業」の決定的な違いがわかる
これからの時代を生き残る企業が取り組んでいる共通点とは何かを学びます。
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会社の「悪化のサイン」を見逃さない視点が身につく
手遅れになる前に、どこに危険信号が出ているのかを見極める方法を解説します。
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「3つの利益」ごとの具体的な改善ポイントを解説
売上総利益・営業利益・経常利益、それぞれの段階で今注力すべきポイントが明確になります。
👤 経営者以外の方も受講いただけます！
経営者ご本人はもちろん、役員、後継者、実務を担当される担当者の方にとっても、明日からの業務に直結する内容です。ぜひ一緒にご参加ください。
鹿児島県では，物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境の中，県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）による既存分野の強化や新たな市場・分野への参入を進める取組を幅広く支援します。
詳細については下記PDFをご覧ください。
なお、この事業は令和８年度当初予算成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。募集期間や申請方法等の詳細な情報は、今後鹿児島県のホームページ等に掲載いたしますので、ご確認ください。（５月下旬頃掲載予定）
