商工会からのお知らせ
鹿児島県では、県内の企業等を対象に、外国人材の雇用や在留資格等に関する相談窓口を設置しています。このたび、これまでの県内の行政書士による相談対応に加え、新たに県が委託する民間事業者が電話等で迅速に対応を行う運営を開始いたします。
１ 対象者
外国人材を受け入れている、又は受入れを検討している県内企業等
２ 目的
県内企業等における外国人材の適切な受入れ・雇用管理の推進
３ 期間
令和８年６月12日(金)から令和９年３月31日（水）まで
４ 相談方法
県において、電話、メール又は電子申請で相談を受け付けます。
５ 回答方法
県の相談窓口に届いた相談者の希望や相談内容により、県において民間事業者、又 は行政書士のいずれかで回答を行います。なお、外国人材の雇用に関する一般的な内容については、基本的に県が委託する民 間事業者から回答します。
６ 相談例
・在留資格制度の概要、在留資格別の許可要件や必要な手続き
・特定技能１号から２号への移行、高度人材の就労ビザや就労条件
・外国人材の労務管理、受入れ・定着に係る職場環境の整備
・技能実習制度、育成就労制度、特定技能制度の概要 など
７ その他 詳細は、県ホームページを御参照ください。
https://www.pref.kagoshima.jp/af21/gaikokujinzai-soudan.html
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鹿児島県では，物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境の中，県内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）による既存分野の強化や新たな市場・分野への参入を進める取組を幅広く支援します。
詳細については下記PDFをご覧ください。
なお、この事業は令和８年度当初予算成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。募集期間や申請方法等の詳細な情報は、今後鹿児島県のホームページ等に掲載いたしますので、ご確認ください。（５月下旬頃掲載予定）
鹿児島県では、県内サービス事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取組みに対して支援を行う事業を実施いたします。
詳細については、下記URLまたはPDFをご参照ください。
申請等についてご不明な点がございましたら、商工会までお知らせください。
https://service-seisansei.pref.kagoshima.jp/
この調査は、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的として実施するものです。
皆様の積極的な御回答の1つ1つが、価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、以下の調査依頼ハガキを受領された方は、ぜひ、アンケートへの回答に御協力ください。
なお、回答は匿名化され、回答者が特定される事はございません。
