持続化補助金様式集
◎小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者等（注１、注２、注 ３ 、注４）が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額： ５０万円（注５、注６、 注 ７）。
さらに、業 種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設 で事業を行う事業者 （以下、「特例事業者 P13 、 14 参照 ）」という）については、さらに上限を５０万円上乗せします。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注 ８）。
なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については 、 政府が 開発した統一 的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。 ただし 、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師 や、 系統出荷 による収入 のみ である 個人農業者等
は該当しません。
（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要領「２．補助対象者」等をご覧ください。）
（注４）商工会・商工会議所の 会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注５ ）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村 による 特定 創業支援等 事業 の支援 」 を受けた小規模
事業 者については、補助上限額が １００万円に引き上がります。
（注６）法人設立日が2020 年１月１日 以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届 に記載されている開業日が 2020 年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が １００ 万円に引き上がります。
（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～２，０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なり、事業再開枠を含みます）。
（注８ ）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第５回以降については、おってご案内します）。
第３回： 2020 年 10 月２日（金） 第４回： 2021 年２月５日（金）
第５回： 2021 年６月初旬頃 第６回： 2021 年 10 月初旬頃
第７回： 2022 年２月初旬頃 第８回： 2022 年６月初旬頃
第９回：2022 年 10 月初旬頃 第 10 回： 2023 年２月初旬頃【最 終】
印刷の必要はございませんが、応募前に必ず公募要領をご一読ください。
R1年度持続化補助金公募要領一般型【第6版】（鹿児島県商工会連合会版）.pdf (2.34MB)
単独１事業者による申請様式
（様式１－１） （様式２－１） （様式3－１） （様式７－１） （様式８－１）
複数事業者による共同申請様式
（様式１－２） （様式２－２） （様式3－2） （様式7－２） （様式８－２）
共通様式
