◎小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模事業者等（注１、注２、注 ３ 、注４）が、地域の商工会 または商工会議所 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額： ５０万円（注５、注６、 注 ７）。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います（注 ８）。

なお、応募およびその後の申 請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については 、 政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。 ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

（注１

小規模事業者とは、 「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（

注２）「商工業者」には、医師・歯科医師・ 助産師 や、 系統出荷 による収入 のみである 個人農業者等は該当しません。

（注３）上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます（詳細は公募要「２．補助対象者」等をご覧ください。）

（注４）

商工会・商工会議所 の 会員、非会員を問わず、応募可能です。

（注５ ）産業競争力強化法に基づく「認定市区町村 による 特定 創業支援等 事業 の支援 」 を受けた小規模事業 者については、補助上限額が１００万円に引き上がります。

（注６）法人設立日が202 0 年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が 2020 年１月 １日以降である個人事業主については、補助上限が １００ 万円に引き上がります。

（注７）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が５０万円～１，０００万円 となり

ます（連携する小規模事業者等の数により異なります）。

（注８ ）複数回の応募受付締切スケジュール（一部予定）は、以下のとおりです（第 ８ 回以降について は、おってご案内します）。

単独事業者による申請様式

第７回受付締切： ２０２２年 ２月 ４日（金）［郵送：締切日当日消印有効］

※第８回受付締切以降（2022 年度以降）については、今後改めてご案内します。

印刷の必要はございませんが、応募前に必ず公募要領をご一読ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】(第13版).pdf (1.57MB)

（様式１－１）　（様式２－１）　（様式3－１）  

複数事業者による共同申請様式

（様式１－２）　（様式２－２）  （様式3－2）  　

共通様式

（様式５）

 賃金引上げ枠の申請に係る誓約書

事業実績報告関係

（様式第８等）　　

支出管理表は下記の様式をお使いください。 

（経費支出管理表）

15_経費支出管理表_計算式有（別紙5-1特例事業者以外用）

15_経費支出管理表_計算式有（別紙5-2特例事業者用）

16_経費支出管理表（共同用）_計算式有（別紙5-1特例事業者以外用）

16_経費支出管理表（共同用）_計算式有（別紙5-2特例事業者用）