商工会からのお知らせ
消費税における「総額表示義務」とは、商品を販売したりサービスを提供したりする「消費税を納める義務がある事業者」に対して義務付けられたものです。
値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載しなければなりません（※消費税額には、地方消費税額も含める）。
消費税パンフレット.pdf (0.81MB)
１．事業再構築指針について
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
２．新分野展開について（定義）
「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
募集要項はまだ，発表されておりません。
〇今後のスケジュール
３月下旬：１次公募開始
４月中旬：申請受付開始
４月下旬：申請〆切り
５月上旬：２次公募開始
詳細は以下の再構築指針と手引きをご参照ください。
事業再構築指針.pdf (0.17MB)
事業再構築指針の手引き.pdf (0.82MB)
川辺町の諏訪運動公園にて，桜のライトアップを行います。
期間：3月19日（金）～4月18日（日）
時間：18時～22時まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のうえ，お楽しみ下さい。
※花見での宴会はご遠慮下さい。
鹿児島県より事業継続緊急支援金給付事業お知らせが参りました。
1概要
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。
- 感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や，感染拡大地域からの来県自粛要請，県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下（1）～（3）の事業者については，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した方は上限額30万円，50パーセント以上70パーセント未満減少した方は上限額20万円となります。
（1）時短要請対象地域以外の飲食店
（2）タクシー，運転代行，飲食店の直接取引先
（3）宿泊業，旅行業，貸切バス，レンタカー
2給付対象の主な要件
⑴個人事業者）申請日時点において，鹿児島県内に主たる事業所を有する又は納税地を鹿児島県内としている者
中小法人等）申請日時点において，鹿児島県内に本店又は主たる事務所（いずれも登記簿上の記載）を有しており,次の要件を満たす中小企業，医療法人，農業法人，NPO法人等
ア資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
イ資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は，常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
⑵令和2年12月から令和3年2月までの期間において，新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により，平成31
（令和元）年又は令和2年の同月比で事業収入が相当減少した月があること。
⑶令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており，今後も事業継続する意思があること。
⑷性風俗関連特殊営業，当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者，政治団体，宗教上の組織若しくは団体で
ないこと。
3申請受付
⑴申請期間
令和3年2月26日（金曜日）から3月31日（水曜日）まで（当日消印有効）
⑵申請窓口
分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
事業目的、申請要件
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。
詳しくは経済産業省ＨＰをチェック！！→事業再構築補助金 （METI/経済産業省）
