商工会からのお知らせ
鹿児島県産業立地課より周知依頼がありました。
「ポストコロナ」時代を見据えた，県内製造業者の新製品・技術の開発や生産性向上に対する取組を支援するため
の補助事業です。
補助対象者 製造業 資本金3億円以下又は従業員300人以下
補助率 対象経費の2/3以内 補助上限額1000万円
補助対象経費
(1)新製品・技術の開発や販路開拓を行うための経費
(2)デジタル技術等を活用した生産体制の構築等を行うための経費
(3)多能工化に向けた人材育成システムの整備などを行うための経費
募集期間
令和3年4月30日(金曜日)まで【必着】
応募先
ものづくり産業生産革新支援事業事務局
住所：鹿児島市堀江町12番14号SKビル2F
電話番号：099-208-6920
専用ホームページURL
https://monodukuri-kagoshima.com/
詳しくは、下記の県HP参照
http://www.pref.kagoshima.jp/af03/sangyo-rodo/syoko/shinko/seisankakusin.html
主催者の中央会より満席になったとの連絡がございました。
メールでは受付がされるようですが，実際は入場できません。
会員の皆様への情報提供が遅くなり誠に申し訳ございません。
中央会HP
下記のとおり商工会連合会より事業再構築補助金紹介講習会の開催案内がございました。
締切が本日までとなっており大変恐縮ですが，申請を希望される方は是非，ご参加ください。
鹿児島県中小企業団体中央会の主催により、「事業再構築補助金のご紹介」講習会が開催されます。
令和3年4月9日（金）14時からサンロイヤルホテル太陽の間で開催で60名定員です。
申込締切は4月8日でFAX、メールで申込できます。
下記のリンクからチラシを印刷していただき，お申し込みください。
R03-04-09.pdf (0.51MB)
事業再構築補助金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは
特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
申請は４月１５日（木）頃より開始予定です。
詳しくは，事業再構築補助金HPをご参照ください。
追記 ４月５日 申請入力等が公開されました。事務局ホームページを参照ください。
消費税における「総額表示義務」とは、商品を販売したりサービスを提供したりする「消費税を納める義務がある事業者」に対して義務付けられたものです。
値札やチラシなどにおいて、商品やサービスの価格を表示するときに、消費税額を含めた価格を記載しなければなりません（※消費税額には、地方消費税額も含める）。
消費税パンフレット.pdf (0.81MB)
１．事業再構築指針について
「事業再構築指針」（以下「指針」）は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について、明らかにしたものです。
「事業再構築」とは、「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」又は「事業再編」の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
また、指針では、これに加え、中小企業卒業枠及び中堅企業グローバルV字回復枠の要件についても定めています。
２．新分野展開について（定義）
「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。
「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。
募集要項はまだ，発表されておりません。
〇今後のスケジュール
３月下旬：１次公募開始
４月中旬：申請受付開始
４月下旬：申請〆切り
５月上旬：２次公募開始
詳細は以下の再構築指針と手引きをご参照ください。
事業再構築指針.pdf (0.17MB)
事業再構築指針の手引き.pdf (0.82MB)
