商工会からのお知らせ
災害等による不測の事態から会社を守るための「事業継続力強化計画作成セミナー」開催のご案内（商工会主催）
世界的に多発している自然災害や新型コロナウイルスをはじめとする感染症の流行等の不測の事態が発生した場合に、事業所への影響を最小限に抑え、早期の事業再建を実現するための計画である「事業継続力強化計画」の作成に取り組んでみませんか？
王寺町商工会では、事業者の皆様の「事業継続力強化計画」作成をサポートすべく、この度別紙の通り、セミナーを開催させていただきます。
今回は、メイン講師の他、行政の立場から当地域における災害リスクやハザードマップの有効な活用方法について、王寺町総務部危機管理室の方にご説明いただきますので、事業者の皆様におかれましては、是非奮ってご参加のほど宜しくお願いいたします。
なお、ご参加のお申込については、下記の申込ページよりご登録いただくか、別紙チラシにてFAX（0745-32-1583）でお申込ください。
セミナー参加申込ページ
『事業復活支援金』の申請開始予定日等の公表について
コロナの影響により売上が減少している事業者の皆様への新たな給付金である『事業復活支援金』について、この度、下記の通り専用ホームぺージが開設され、申請開始時期や申請方法の概要、必要書類等について公表されておりますのでご案内いたします。
なお、申請要領等の詳細は追って発表される事となっており、具体的な申請開始は令和4年1月31日の週を予定されております。
また、今回の給付金申請時における留意点をいくつかご案内いたしますので、申請をお考えの方におかれましてはご準備のほど宜しくお願いいたします。
事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
申請時における留意点
・申請は専用WEBページからの電子申請のみとなります。
・申請には登録確認機関（商工会等）の事前確認が必要です。
※王寺町商工会での事前確認の開始も現時点では行っておりません。
・給付金の算定に用いる期間によっては、2021年（令和3年）分の確定申告書も必要です。
・その他詳細については、下記の資料をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf
厚生労働省「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内
平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、従業員を雇用する事業者に対して、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が義務付けされております。（下記リーフレット参照）
厚生労働省リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/000474498.pdf
また、今後ますます加速する少子高齢化の中、安定した従業員の獲得、維持を行うためには、事業者の皆様におかれましても、より積極的に働き方改革の推進に取り組む必要があると思われます。
厚生労働省では、別紙チラシの通りシンポジウムを開催し、企業の働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組手法、取組事例の紹介が行われることとなっておりますので、ご関心をお持ちの方におかれましては、是非積極的なご参加のほど宜しくお願いいたします。
なお、ご参加のお申込については、下記申込サイトよりお申込のほど宜しくお願いいたします。
「働き方・休み方改革シンポジウム」申込サイト
https://jmar-llg.jp/work-holiday/
また、「働き方改革」における自社の自己診断や様々な情報がまとめられている「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）」もございますのでご活用ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/
奈良県商工会連合会事業 「Smile Circle（スマイルサークル）株式会社」と個別相談会（商談会）のご案内
奈良県商工会連合会では、この度、バイヤー代行や新商品開発企画等における全国各地の百貨店やスーパーの他、通販事業部など幅広い分野に主力販路を持っておられる「Smile Circle（スマイルサークル）株式会社」との個別相談会（商談会）を別紙チラシの通り開催されます。
「Smile Circle（スマイルサークル）株式会社」HP
参加をご希望の事業者様におかれましては、別紙チラシをダウンロードの上、奈良県商工会連合会までFAX（0742-26-2698）にてお申込下さいますようお願い申し上げます。
また、お申込時には申込書以外にも「FCPシート等の商談希望商品の詳細がわかる書類」も必要となっておりますのでご注意ください。
FCPシートの様式や記載方法等については下記サイトをご参照くださいますようお願いいたします。
FCPシート（農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/attach/xls/fcp_es_ver3.1.xls
FCPシート作成方法等はこちら
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_tebiki/index.html
電子帳簿保存法（令和3年度税制改正 令和4年1月1日施行）に係る『電子取引データの保存方法』について
令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日より、電子取引データの保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止されることとなっておりました。※紙でプリントアウトして保存するのではなく、電子データとして保存
しかし、この度、令和３年12月27日に公布された改正省令を受け、その円滑な移行を図る観点から、令和５年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とすることが発表されましたのでご案内いたします。
詳細については、別紙のチラシまたは国税庁ホームぺージをご確認くださいますようお願いいたします。
国税庁HP
・電子帳簿保存法の制度の見直しについて
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
・電子帳簿保存法全体ページ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
