商工会からのお知らせ
販路開拓・生産性向上・事業再構築等に取り組む事業者の方への各種補助金公募情報について
以前よりご案内しております、販路開拓・生産性向上・事業再構築に取り組む事業者の方への国の各種補助金制度について、現時点での最新情報を下記の通りご案内いたします。
申請をご検討の方におかれましては、まずは専用サイトから公募要領等をご確認ください。
［売上拡大・販路開拓］
・小規模事業者持続化補助金（商工会地区の方）
https://www.shokoren-nara.or.jp/jizokuka.php
※王寺町商工会経由で提出される際の次回（第12回）締め切りは5月25日（木）までとさせていただきます。
（事業支援計画書（様式４）の発行受付締切も5月25日まで）
※申請時の必要書類等が従来から変更となっておりますので、必ず最新の公募要領等をご確認ください。
［生産性向上・新商品開発］
・ものづくり・商業・サービス補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※一般型・グローバル展開型の第14次締切は4月19日（月）17時まで
［IT導入・デジタル化］
・IT導入補助金
※3月28日より「IT導入補助金2023」の交付申請受付が開始
［事業承継・M＆A］
・事業承継補助金（令和4年度補正予算）
※3月20日より経営革新事業、廃業再チャレンジ事業の交付申請受付が開始。専門家活用事業は3月30日から
［事業の再構築・事業再生］
・事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※第10回公募が3月30日より開始（申請受付は6月上旬予定）
【注意点①】
補助金の申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性・実効性のある事業計画の策定が必須となっております。事業計画策定の基本的な考え方等については、以下のサイトをご参照ください。
なお、商工会でも会員事業者の皆様の補助金申請サポートを無料にて行っておりますが、事業計画の代行作成はおこなっておりません。また、ご相談から申請までにお時間を要する場合もございますので、あらかじめご了承ください。
（中小機構 J-Net21）
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html
【注意点②】
小規模事業者持続化補助金を除くすべての補助金申請が電子申請のみの受付となっており、電子申請を行うためには、事前に『gBzID（ジービズID）』の取得が必要です。また、IDの取得には一定期間の時間が必要ですので、補助金申請をご検討の方は、以下のサイトよりIDの取得をお願いいたします。
①小規模事業者持続化補助金もGビズIDによる電子申請も可能です。
②GビスIDの種類は複数ありますので、GビズID「プライム」を取得してください。
GビズID専用サイト
令和5年4月から電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大します。「雇用関係助成金ポータル」
厚生労働省では、令和5年4月より「雇用関係助成金ポータル」が開設され、電子申請できる雇用関係助成金の対象が拡大されますのでご案内します。
今後の助成金の申請開始情報等も掲載されておりますので、別紙チラシまたは厚生労働省ホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
なお、電子申請には「GビズID」の申請取得が必要ですのでご注意ください。
「GビズID」についてはこちらをご参照ください。
日本政策金融公庫 コロナ関連融資等の融資決定期限の延長について
新型コロナウイルス感染症等の影響により業況悪化に面している事業者の方を対象とした日本政策金融公庫のコロナ関連融資制度の融資決定期限が令和5年9月末まで延長されておりますのでご案内いたします。
※コロナ関連融資制度（国民生活事業）の制度一覧についてはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
申込には一定の審査がありますので必ずしもご希望に添えるものではありませんが、コロナの影響の長期化による売上減、物価等の高騰による利益圧縮、既存借入の返済負担増等の資金繰り悪化に対しての追加融資または借換え等が出来る場合がございますので、資金繰りにお悩みの事業者さまにおかれましては、お気軽に王寺町商工会までご相談ください。
また、日本政策金融公庫 国民生活事業のお申込みについては24時間365日申し込みが可能な「インターネット申込」が便利ですので、是非ご活用ください。
日本政策金融公庫（国民生活事業）インターネット申込
国民健康保険の方 厚生労働省を名乗るフィッシングサイトにご注意ください
今般、厚生労働省を名乗り、国民健康保険の被保険者の方を狙ったフィッシングサイトが確認されたとの注意喚起がございました。
これは、厚生労働省をかたってSNSを発信し、情報を不正に入手することを目的としたサイトに誘導するものですが、国民健康保険料（税）の督促状や納付のお知らせ等を厚生労働省から、直接、被保険者に対しお知らせすることはありません。
このような不審なＳＭＳを受信した場合には、当該サイト等にアクセスしたりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング110番」から各都道府県警察のフィッシング専用窓口に通報をお願いします。
警察庁「フィッシング110番」サイト
奈良県 産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業の募集について
奈良県ではこの度、自らが排出する産業廃棄物の排出抑制、再生利用、減量などに関する技術の研究開発又は設備機器の整備を行う県内事業者等に対して補助を行う『産業廃棄物排出抑制等事業費補助事業』を活用される県内事業者を募集されておりますのでご案内いたします。
本事業は、産業廃棄物の排出抑制等の取組に係る「研究開発」または「設備導入」に対する費用の一部が補助されるものとなっております。
補助金の詳細や申請方法等については、下記ホームページをご参照ください。
奈良県HP
https://www3.pref.nara.jp/hodo/item/73945.htm#itemid73945
