商工会からのお知らせ
【補助金】京丹波町クラウドファンディング活用支援補助金の募集について
京丹波町クラウドファンディング活用支援補助金について
町内における新たな創業及び新事業展開を支援し、京丹波町の地域経済の活性化等を図るため、クラウドファンディングを活用した資金調達や販路開拓を行う町内事業者等に対して、予算の範囲内において補助金が交付されます。
※詳細は京丹波町ホームページをご覧ください
＜補助対象者＞
次の（1）～（3）のいずれかに該当し、京丹波町内に本社または主たる事業所、工場、店舗を有する事業者で、町税等（公共料金及び利用料金を含む）を滞納していない者。
（1）中小企業者または京丹波町産業ネットワークに加入する事業者
（2）京丹波町創業支援等事業計画に掲げる特定創業支援事業の支援を受けた創業者
（3）農林水産業者
＜補助対象事業＞
購入型クラウドファンディングを活用した次のいずれかに該当する事業です。
（1）京丹波町内で創業予定の者または創業後5年以内の者が新たに取り組む事業。
（2） 中小企業者または農林水産業者が新たな分野で新事業に取り組む事業。
（3）中小企業者または農林水産業者が新商品及び新サービスの企画、開発、販路開拓を行う事業。
＜補助対象経費＞
事業者と契約した目標支援金額または調達額のいずれか少ない金額に係る事務手数料（消費税及び地方消費税を除く。）とします。
※ 当該プロジェクトに要する経費に対し、国または地方公共団体等から補助金の交付を受ける場合や、補助対象経費の総額が10万円未満の事業は補助対象としません。
補助対象経費総額の10分の10以内 ※上限20万円
＜申請受付期間＞
令和3年10月1日（金曜日）～12月24日（金曜日）午後5時まで
＜問い合わせ・提出先＞
京丹波町にぎわい創生課（京丹波町蒲生八ツ谷62番地6 京丹波町役場新館2階）
電話0771-82-3809（直通） 担当者／企業立地推進係 一瀬・山下
募集要領.pdf (0.26MB)
※申請書類は京丹波町ホームページよりダウンロードしていただくか、商工会（0771-82-0575）までご連絡ください。
【講習会・セミナー】ＩＴ活用セミナーのご案内
京丹波町商工会主催のＩＴ活用セミナーについてご案内します。
コロナ禍において、情報をお客様にお伝えしたくても、直接対面で行うことが難しくなっています。
これまでＳＮＳの必要性を感じておられなかった方も、そろそろアカウントを作らなければと思っておられるのではないでしょうか。
対面でサービスできるに越したことはありませんが、今からでも情報発信の手段のひとつとして、ＳＮＳの効果的な活用について学びませんか？
ＩＴ活用セミナー
～ ＳＮＳの効果的な活用とＧｏｏｇｌｅマップでコストをかけずに無料集客 ～
＜日時＞ 令和3年10月8日（金）
＜講師＞ グラスハパコンサルティング株式会社
代表取締役 中野雅公 氏
＜内容＞
- 今さら聞けないＳＮＳの基本
- ＳＮＳで成果を出す2つの条件
- 簡単にＳＮＳで成果を出す方法
- 0円でできる効果的な集客
＜お申込み＞
ＷＥＢまたはＦＡＸにてお申し込みください。
申込書 ＩＴ活用セミナーちらし.pdf (1.02MB)
＜お問い合わせ＞
京丹波町商工会 本所（TEL）0771-82-0575
【お知らせ】安心・安全な京の飲食店応援事業について
コロナ対策に取り組む安心・安全な府内の飲食店を応援するため、１万円分のお食事券を５千円で購入できる、テイクアウト・デリバリー専用の「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」が抽選販売されます。
※購入申込受付は9月22日（水）から開始されます。
クーポンは加盟店でのみ使用できますので、登録をしていただきますようお願いします。
＜加盟店舗登録条件・対象＞
以下の条件を満たす京都府内で営業している飲食店
※京都府内に本社・本店がある飲食店のみ対象となります。
（チェーン店においては、チェーン店本社及びフランチャイズ運営会社とも京都府内にあること）
①京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証を受けている店舗であること
認証の申請は下記ホームページをご確認ください。
問合せ先：京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局（TEL:075-284-0182）（月曜日から土曜日の9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み
②日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店（主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店）であり、かつ、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていないこと。
料亭はクーポン利用時間に従業員以外の外部接待者を招いて営業をしない場合のみ対象となります。
※京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証が取り消された場合には、当事業の対象外となります。
④京都府の営業時間短縮要請の期間に違反した店舗については当事業の対象外となります。
また申請受付後に違反が発覚した場合は、取り消しとなります。
加盟店舗登録については、下記専用ホームページにて
※注2（令和３年９月13日〔月〕～10月12日〔火〕17:00までの申請）
問合せ先：安心・安全な京の飲食店応援クーポン事務局（075-276-3854）
【協力金】京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（令和3年9月13日～9月30日実施分）
京都府では、令和3年8月20日から、京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置が実施されています。それに伴い、京都府内の飲食店等及び大規模施設等に対し、施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）が行われているところです。
令和3年9月12日までの緊急事態措置は、9月30日まで延長されましたので、この休業要請及び時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金（延長分）【飲食店等への協力金】（9月13日～9月30日実施分）」が支給されることになっておりますのでお知らせします。
※支給要項を商工会に置いていますのでご活用ください。
協力金の概要
＜要請期間＞
9月13日（月曜日）～9月30日（木曜日）【18日間】
＜対象地域＞
京都府全域
＜要請内容＞
酒類提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ。）又はカラオケ設備を提供する場合
⇒ 休業要請
酒類提供又はカラオケ設備を提供しない場合
⇒ 午前5時～午後8時の間の営業を要請
＜対象施設＞
【飲食店】飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスを除く）
【遊興施設等】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
※インターネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は時短要請の対象外。（酒類提供・カラオケ設備使用の休止は要請の対象）
＜支給要件＞
次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります。）
休業要請・時短要請を行った日（9月9日（木曜日））以前に、対象施設を以下のいずれかのとおり、運営する企業・団体及び個人事業主であること
①酒類を提供又はカラオケ設備を提供
②午後8時から午前5時までの時間帯で営業
対象施設に関して、必要な許認可（※）等を取得している者であること
※食品衛生法における飲食営業許可 など
要請期間のうち、休業・時短営業の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して休業要請又は時短要請に応じた者であること
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること
※支給額については、京都府ホームページでご確認ください。
※飲食店等への協力金については、要請期間の終了を待たず、協力金の一部を早期支給されます。（早期支給の概要：京都府ホームページ）
＜申請方法＞
☆WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請をご利用ください。）
※令和3年9月17日（金曜日）午後1時から申請いただけます。
☆郵送による申請
郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。（従来の協力金とは宛先が異なっておりますのでご注意ください。）
※支給要項を商工会に置いていますのでご活用ください。
（宛先）
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局
※令和3年11月1日（月曜日）までの消印有効
＜お問合せ先＞
協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分）日曜日・祝日は休み。
【講習会・セミナー】京丹波町デジタルマーケティングセミナーについて
■セミナー日程変更のお知らせ
来る８月２５日に初日を迎える予定の本セミナーは、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を鑑み、受講者及び関係者の健康・安全面を考慮した結果、開催を延期することといたしました。
・延期後の日程は下記の通りです。また初日のみ集合形式での開催を計画しておりましたが、全日程オンラインによる開催となりますことご了承ください。
１日目：９月２９日（水）
２日目：１０月６日（水）
３日目：１０月２０日（水） 以上
DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、今や当たり前に使われる言葉になりました。ここであらためて、デジタルトランスフォーメーションとは？ それは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。（ウィキペディアより）
時代の流れはどんどん早くなり、さらにコロナ禍において新たなビジネスモデルが創出されるなか、企業は競争力を維持するためにDXの取り組みを進めていく必要があると言われています。その上で欠かせないマーケティング手法となるのがデジタルマーケティングです。
今回の「京丹波町デジタルマーケティングセミナー ～地域ブランドの作り方～」は、地域ブランドを作るという大きな目標のもと、新商品・新サービスの開発に地域資源を活用すること、クラウドファンディングで市場調査を行うことといった具体的な活用方法を学べるセミナーです。
＜セミナー概要＞
主催：京丹波町（にぎわい創生課）
協力：京丹波町創業支援ネットワーク
（商工会が京丹波町より受託）
≪メイン講師≫
榎本 裕次 氏（株式会社新東通信 クリエイティブ本部 ソーシャルデザインユニット長）
≪カリキュラム概要≫
第１回：令和３年９月２９日（水）14：00～17：00 zoomによるオンライン開催
テーマ：地域ブランド成功のヒント
講 師：北村 森 氏（商品ジャーナリスト、サイバー大学 IT総合学部教授、元「日経トレンディ」発行人兼編集長）
第２回：令和３年１０月６日（水）14：00～17：00 zoomによるオンライン開催
テーマ：地域資源を活用した商品開発事例紹介、クラウドファンディング基礎講座
講 師：酒井 里奈 氏（株式会社ファーメンステーション 代表）
祐川 幸子 氏（株式会社新東通信 ビジネス開発本部「未来ショッピング」プロジェクトリーダー
第３回：令和３年１０月２０日（水）14：00～17：00 zoomによるオンライン開催
内 容：アイデアピッチ「クラウドファンディングアイデアプレゼン」
講 師：祐川 幸子 氏（株式会社 新東通信 クリエイティブ本部事業開発グループ）
※事前登録制。定員30名
下記申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ＦＡＸまたはメールにてお申込みください。
＜申込先＞京丹波町にぎわい創生課 セミナー担当：一瀬
FAX：0771-82-2500 メール：nigiwai@town.kyotamba.lg.jp
デジタルマーケティングセミナーチラシ（サイズ:2.30MB）
※延期前のチラシとなります。
