下妻市商工会（グーペ版）

【概要】

令和4年1月から3月のまん延防止等重点措置適用の影響を受け、茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）を受給した下妻市内の中小法人、個人事業者に対して「下妻市事業者応援一時金」を支給します。

詳細な要件等、詳しい内容については下記の下妻市ＨＰをご確認ください。

下妻市事業者応援一時金(2022年1月から3月分)支給事業を実施します | 下妻市公式ホームページ (shimotsuma.lg.jp)

【支給額】
　１事業者　一律１０万円（１回限り）

【申請期間】
　令和4年6月20日（月）～令和4年10月31日（月）
　※当日消印有効

【申請方法】
　申請書類一式を原則郵送で下記の宛先へ送付してください。

　＜送付先＞　〒304-8555　下妻市鬼怒230番地
　　　　　　　下妻市役所 商工観光課　宛
　　　　　　　TEL:0296-45-8993　FAX:0296-44-6004

※申請書類は、商工会の窓口にも設置しております。
　また、下妻市ＨＰからダウンロードしていただくか、以下の場所から入手できます。

1. 下妻市役所 本庁舎（1階）
2. 下妻市役所 千代川庁舎（商工観光課）
3. 常陽銀行下妻支店
4. 筑波銀行（下妻営業部、たかさい支店）
5. 茨城県信用組合下妻支店
6. 結城信用金庫下妻支店

業務改善助成金（通常コース）

　生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
　昨年より、対象人員の拡大・助成上限額の引き上げや、コロナ禍により売上等が一定減少した事業主に対する設備投資の範囲の拡充等を行っていますので、事業場内最低賃金の引き上げに合わせて本助成金のご活用をご検討ください。
　また、最新の情報、申請方法等の詳細は、下記の厚生労働省のサイトにてご確認ください。

【リンク】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

【リーフレット】令和4年度版業務改善助成金（通常コース）.pdf (1.24MB)

業務改善助成金（特例コース）

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成しています。

【リンク】業務改善助成金特例コース (mhlw.go.jp)

【リーフレット】令和4年度業務改善助成金（特例コース）.pdf (0.88MB)

【お問い合わせ先】

「業務改善助成金コールセンター」
　専用ダイヤル　0120-366-440　（平日8:30～17:15）

「～今、中小企業が狙われている！～サイバーリスクの実態と対策のポイント」と題しまして、サイバーリスク対策のオンラインセミナーが下記のとおり開催されますのでご案内いたします。

【日　　時】　２０２２年６月１４日（火） １４：００～１６：００

【開催形式】　オンラインセミナー（Zoom）

【内　　容】　
　▼第１部　サイバー犯罪の現状と対策について
　　　　　　　講師　茨城県警察本部 生活安全部 サイバー犯罪対策課
 　　　　　　　　　　課長補佐　渡引　高重　氏
　▼第２部　中小企業経営者が押さえるべきサイバーリスクの実態と対策のポイント
　　　　　　　講師　東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部
　　　　　　　　　　専門次長　中村　郁雄　氏

【定　　員】　５００名

【参  加  費】　無　料

【申込期限】　２０２２年６月９日（木）

【申込方法】　事前に以下のＵＲＬもしくは添付したチラシのQRコード先の申込フォームよりお申し込みください。

　◆申込URL ： https://forms.office.com/r/N0fk9aZGZu
　※ZoomID等は、申込時に登録いただいたメールアドレスへ６月９日（木）までに送られます。

【お問い合わせ先】　東京海上日動火災保険株式会社 茨城支店　℡：026-233-9207

【添付チラシ】　 【6.14】サイバーリスク対策セミナー.pdf (0.57MB)

茨城県警察では、横断歩行者の交通事故防止のため「その手で合図！止まってくれてありがとう大作戦」を実施しています。
運転者も歩行者も交通ルールをしっかりと守り、交通安全にご協力をお願いいたします。

• 横断には合図を
  道路を横断する時は、大人も子供も手で合図するなど横断する意思を明確にしましょう！
  停止してくれたドライバーに対して、会釈等で感謝の意思を示そう！
• 横断歩道と反射材の利用を
  道路を横断する時は、横断歩道を利用しましょう！
  夕方や夜間は反射材を着用して交通事故を防止しましょう！
• 横断歩行者優先
  ダイヤマークの路面標示の先には横断歩道があります。
  ドライバーは、横断歩道を渡っている、渡ろうとしている歩行者がいるときは停止しなければいけません。
  
  

その手で合図！止まってくれてありがとう大作戦.pdf (1.52MB)

歩行者保護リーフレット（表・裏）.pdf (1.3MB)

【概要】
県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和４年１月27日から３月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年１月～３月のいずれかの月の売上が2019年～2021年のいずれかの年の同月比で30％以上減少した事業者が対象となります。
※その他、特例や詳細な要件もございますので、詳しい内容については、下記の茨城県ＨＰをご確認ください。

茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和４年１月～３月分）／茨城県 (pref.ibaraki.jp)

【支給対象者】

1. 2022年1月、2月又は3月のいずれかの月（以下、「対象月」）の売上が、2019年～2021年（以下、「基準年」）の同月の売上と比べて30％以上減少
2. 主な事業が次の①又は②に該当する事業者
   　①営業時間短縮要請を受けた事業者（飲食店等）と直接取引がある（※1）事業者
   　　※1 時短要請対象事業者との年間取引金額が50％以上を占めること
   　②外出自粛要請により直接的な影響を受けた、主な事業（※2）が対面で行う個人向け販売やサービス提供する事業者
   　　※2 年間売上高が全体の50％以上を占める事業
3. 対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
4. 基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
5. 申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
6. 中小企業又は個人事業者である
7. 2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外です。

【支給額】

• 1事業者1回のみの支給です。
• 1事業者あたり20～500万円（基準年の年間売上高（税抜）に応じて算定）
  
  

【受付期間】
　令和4年4月22日（金）から令和4年6月30日（木）まで

【申請方法】

1. 電子申請
   　※令和4年4月22日9時の受付以降にアクセスが可能となります。
   　※添付書類の合計が50MBを超える場合申請できませんので、書面申請としてください。
2. 書面申請
   　※郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。＜令和4年6月30日当日消印有効＞
   　【送付先 】〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978-6
   　　　　　　　茨城県事業者支援一時金審査デスク　宛
   
   

【問い合わせ窓口】

• 電話相談窓口（平日９時から17時）
  TEL：029-301-5558