下妻市商工会（グーペ版）

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業・小規模事業者の方は、令和３年度分の事業用家屋と償却資産に係る固定資産税が軽減されます。対象となる方は、ぜひ申告してください。

対象となる方
令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の合計が前年同期と比べて３０％以上減少している中小企業・小規模事業者（法人・個人）

※中小企業・小規模事業者とは
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減の対象となる固定資産
事業用家屋及び設備等の償却資産（※土地、居住用家屋は対象外）

軽減割合

申告手続きの流れ

①確認依頼
　認定経営革新等支援機関等に「中小企業・小規模事業者であること」「事業収入の減少」「特例対象家屋の居住用・事業用割合」について確認を依頼する。
②確認を受けた申告書の発行
　認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書を受け取る。
③軽減申告
　確認を受けた申告書に必要書類を添えて、下妻市役所税務課へ提出する。
※この軽減申告の有無にかかわらず、償却資産については例年通りの申告が必要です。

申告期間
令和３年１月１日（金）から令和３年２月１日（月）※郵送の場合は消印有効

申告先（郵送先）
〒304 - 8501　茨城県下妻市本城町二丁目22番地
下妻市役所 税務課 固定資産税係

申告に必要な書類
①共通
・特例適用申告書（認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの）
・収入減少を証明する書類（会計帳簿等の写しなど）
　※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類
②事業用家屋について申告する場合
・特例対象資産一覧（特例適用申告書の別紙、事業用家屋を申告する場合のみ）
・特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書や収支内訳書の写しなど） 
③償却資産について申告する場合
・令和３年度の償却資産申告書（償却資産の特例対象資産一覧の提出となります）

詳細の確認及び申告書のダウンロードは、下記の下妻市ホームページよりお願いします。
「令和３年度固定資産税の軽減措置について（中小企業・小規模事業者対象）」（下妻市ＨＰ）

【重要なポイント】
軽減措置を受けるためには認定経営革新等支援機関等の確認が必要です。
下妻市商工会も認定経営革新等支援機関として確認を受け付けますので、期間に余裕をもって下記の書類をご持参ください。

• 特例適用申告書
• 特例対象資産一覧（特例適用申告書の別紙）
  ※申告書と資産一覧は、事前に必要事項の記入・押印をお願いいたします。
• 収入減少を証明する書類の写し（会計帳簿、青色申告決算書、試算表等）
• 減価償却計算書
• 令和２年度固定資産税 納税通知書 

参　考
中小企業庁ホームページ
・「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」
・「固定資産税等の軽減措置に関するＱ＆Ａ集」

２０１９年１０月の消費税率改定に伴う軽減税率制度の導入に続き、今後はインボイス制度への準備、働き方改革の推進と同一労働同一賃金の導入など、国の方針や法改正に伴う対応が今まで以上に求められてきます。
　小規模事業者が、このような時代の変化に合わせて革新を続けていくためには、事業収益の確保による企業体力の強化が必要不可欠となります。
　今後の事業の収益確保や販売促進の戦略についてお悩みの方は、この機会に是非ご参加ください。

日　時
　令和２年１２月１１日（金）１８：００～２０：００

会　場
　下妻市商工会本所（下妻市長塚74-1）

テーマ
　「地域で一番を目指す！売れるしくみづくり」
　　～自社だけの特別な「価値」のつくり方～

内　容
・ブランディングの意味とねらい
・マーケティングの意味とねらい
・ブランディングの取り組み事例
・「価値」の考え方整理
・参加者の自社ブランディング

講　師
　ミナト経営株式会社　代表取締役　田内 孝宜　氏

受講料
　無　料

定　員
　２５名（先着順）

申込締切
　令和２年１２月３日（木）
　受講申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはお電話にてお申し込みください。

【ご参加希望の皆様へ】
　・必ずマスクを着用してご参加ください。
　・セミナー実施にあたり、会場の換気・ソーシャルディスタンスに配慮した配席・消毒用アルコールの設置等の徹底、新型コロナウイルス感染予防に努めます。
　・開催日までの状況変化により、中止または延期、オンライン開催への切り替えの可能性がございますので、ご承知おきください。

　下妻市商工会では、日本政策金融公庫土浦支店のご協力により、運転資金・設備資金等の事業資金について、個別相談会を下記のとおり開催いたします。
　年末資金などの季節資金を含む各種事業資金の融資ご相談はもちろん、今後の事業計画に向けた資金計画・返済計画等、金融に関するご相談を日本政策金融公庫の専門相談員が承ります。
　また、新規開業をご計画の方、新分野への事業展開をお考えの方も是非この機会にご相談ください。

【日時】
　令和２年１１月２５日（水）１０：００～１５：００

【会場】
　下妻市商工会本所（下妻市長塚74-1）

【相談員】
　日本政策金融公庫土浦支店　宮林 邦嗣　氏

【申込締切】
　令和２年１１月２０日（金）

　※ご相談を希望される方は、事前にお申し込みをお願いいたします。

一日金融公庫チラシ.pdf (0.16MB)

　下妻市商工会では伴走型小規模事業者支援推進事業として、事業計画策定支援に関する個別相談会を開催しております。
　この個別相談会は、経営環境が大きく変化する中で経営の安定化・持続化を図るための支援を目的とし、経営計画の相談・作成を専門家がアドバイスします。
　各種補助金の経営計画の作成、経営力向上計画や先端設備導入計画の策定にも対応しておりますので、ご相談を希望される方は事前にお申し込みをお願いいたします。

【開催日時】
　令和2年12月
　　3日(木)・4日(金)・22日(火)

　令和3年1月
　　7日(木)・19日(火)・21日(木)・26日(火)

　令和3年2月
　　４日(木)・15日(月)・24日(水)

　相談時間
　　14:00～19:00（1事業所概ね60分または90分）

※希望する日時に複数のお申し込みがある場合は、ご相談のうえ時間調整させていただきます。

【講　　師】
　中小企業診断士　宮田 貞夫 氏・依田 忠 氏
　経営士　桑原 務 氏

【相 談 料】
　無　料

経営計画作成支援個別相談会（R2.12月～R3.2月）.pdf (0.14MB)