下妻市商工会(グーペ版)

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商工会からのお知らせ

2020 / 09 / 23  15:59

しもつま物産展2020の開催について

<物産展の様子はコチラから>

しもつま物産展2020.jpg

pdf 表面_しもつま物産展2020チラシ.pdf (1.04MB)
pdf 裏面_しもつま物産展2020チラシ.pdf (0.91MB)

八千代町・常総市・筑西市・下妻市商工会が地域経済の活力アップを目指して物産展を開催します。

【日時】
 令和21024日(及び25日(10:00~16:00(両日)

【場所】
 イオンモール下妻1F フォレストコート

【参加店舗】
 <八千代町> 
  松田製茶 ※10/24(土)のみ
  飯山製茶工場 ※10/25(日)のみ
  (有)高橋食品 ※10/25(日)のみ 

 <常総市>
  お煎餅や
  坂入製茶
  野村醸造(株)

 <筑西市>
  N’S Cafe
  (株)セイワ食品
  廣岡バラ園

 <下妻市>
  苅部農園
  和菓子蔵 米あん
  下妻イタリアン ダ フィオーレ

2020 / 09 / 18  08:48

「会社法の一部を改正する法律」の施行について

令和3年3月1日から「会社法の一部を改正する法律」(会社法改正法)が施工されます。

今回の会社法の改正は、会社をめぐる社会経済情勢の変化を鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化を図る目的とするものです。

【改正の概要】
 1.株主総会に関する規律の見直し
 2.取締役等に関する規律の見直し
 3.社債の管理や株式交付制度などその他の規律の見直し

 

中小企業・小規模事業者の経営に与える影響は限定的と考えられますが、

  • 株主提案権の濫用的な講師を制限するための措置の整備
  • 会社補償に関する規律の整備
  • 役員等賠償責任保険契約に関する規律の整備  など、

事業承継の場面で有効に活用できる改正も盛り込まれていますので、下記のパンフレットや法務省ホームページをご確認ください。

 

pdf 会社法改正法パンフレット.pdf (1.25MB)
pdf 会社法の一部を改正する法律の概要.pdf (0.24MB)

法務省HPhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

2020 / 09 / 17  09:58

「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織にご注意ください

関東経済産業局より、下記の内容にて注意喚起がありましたのでお知らせいたします。

▼関東経済産業局からの注意喚起内容▼

「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織に関する問合せが複数寄せられております。経済産業省との関わりは一切ございませんので、御注意ください。

最近、「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織が、国の事業として架空の電柱検査発注を持ちかけて入会金を要求している、との問合せが複数寄せられておりますが、経済産業省との関わり等は一切ございません。また、経済産業省においては、当該組織の公益法人化を進めているとの事実も一切ございません。
「全国非破壊検査協会連合会」を名乗る組織から不審な連絡があった場合には、以下のお問合せ先に事実関係を御確認いただくとともに、お近くの警察署に情報を提供いただくよう、お願いいたします。

【担当】製造産業局産業機械課
 電話:03-3501-1511(内線 3820~3824)
    03-3501-1691(直通)
    03-3501-6394(FAX)

▼経済産業省プレスリリース
 https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200914005/20200914005.html

2020 / 09 / 10  14:56

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。

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事業主の皆様へ

 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
 また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度(※2)の導入が効果的です。
 詳しくは、茨城労働局 雇用環境・均等室( TEL 029-277-8295にお問い合わせください。

(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年休の平均取得率が平成30年では4.7ポイント高くなっています。

(※2)年次有給休暇の付与は、原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

【参考】

pdf 年次有給休暇取得促進期間リーフレット.pdf (0.92MB)

pdf 「年5日の年次有給休暇の確実な取得」わかりやすい解説.pdf (1.37MB)

年次有給休暇取得促進特設サイト.png

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