村松商工会

下請法の改正法が２０２６年１月１日に施行され、規制内容の追加や規制対象の拡大がなされるとともに、法律名も変更されます（新通称：「取適法（とりてきほう）」）。中小企業庁より改正ポイントについて説明会が開催されることになりましたのでご案内いたします。参加を希望される方は、内容をご確認の上、下記の申込URLよりお申込みください。また、取適法に関するリーフレットやガイドブックも掲載しますのであわせてご確認ください。

・日時

A日程：10月16日（木）14:00～15:30

B日程：11月10日（月）14:00～15:30

・講師

中小企業庁取引課、公正取引委員会

・内容

下請中小企業振興法、改正下請法（取適法）

・申込締切

各日程の開催日前々日17時

・開催方法

オンライン

・申込URL：

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo04/1

・参加URL

各日程の申込締切後、登録いただいたメールアドレス宛に送付

・対象

経営指導員等、事業者

別添１　改正下請法リーフレット

別添２　改正下請法ガイドブック

厚生労働省・経済産業省・中小企業庁では、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む事業者の支援・後押しを強化しています。詳細は下記パンフレットをご確認ください。

最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット

令和７年度の税制改正において、「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われました。令和７年１２月の年末調整から適用されることから、改正内容について早めにご確認いただきご対応いただきますようお願い申し上げます。詳細は下記のURLよりご確認ください。

所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm

年末調整がよくわかるページ

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

　※令和７年分については、令和７年９月下旬に更新される予定となっています。

本件に関するお問い合わせにつきましては、給与支払者向けの基礎控除の見直し等の関するコールセンターまでお問い合わせください。

開設日：令和７年９月１６日（予定）

電話番号：０５７０－０２－４５６２

受付時間：９：００～１７：００

最低賃金の改定に伴い、中小企業等の生産性向上に向けた取組を支援するために業務改善助成金の拡充がおこなわれました。拡充におけるポイントは下記のとおりとなります。詳細は下記のリーフレットをご確認ください。

①対象事業場の拡大

（従来）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内の事業所

（拡充）事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所

②賃金引上げ後の申請

（従来）申請前に賃金引上げ計画を作成し提出、申請後に賃金を引上げ

（拡充）令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日（新潟県の場合は令和７年１０月１日）までに賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の事前提出について省略が可能

業務改善助成金以外の賃上げ支援助成金は、下記のパッケージリーフレットをご確認ください。

業務改善助成金に関するお問い合わせは、商工会又は業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。

業務改善助成金コールセンター：0120-366-440

業務改善助成金変更点リーフレット

賃上げ支援助成金パッケージリーフレット

(参考)令和７年度業務改善助成金のご案内

標記について、別添のとおり掲示します。 

250901村松商工会広報vol.148