商工会からのお知らせ
【12/22 開催】 五泉市観光まちづくりセミナーについて
五泉市観光協会、五泉商工会議所、村松商工会が五泉市による後援のもと、「地域資源を活かしたまちづくり」をテーマにセミナーを開催いたします。ご興味のある方は、是非お申込みください。
【日時】
2025年12月22日(月) 13:30~15:00
【講師】
にいがた庭園街道ネットワーク事務局長 平原 悟 氏
【場所】
五泉市立図書館3階ホール
【申込・お問合せ】
五泉市観光協会
TEL:0250-47-7518
チラシの申込事項をご記入の上、FAXまたはメールでお申し込みください。
FAX:0250-47-7528
E-mail:info@gosen-kankou.niigata.jp
11/28 【新潟県主催】生成AI活用セミナー(オンライン)
標記の件について、新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課から案内がありましたのでご案内します。
詳細については、下記の新潟県ホームページよりご確認ください。
【日 時】 令和7年11月28日(金) 13時30分~14時50分
【参加費】 無料
【対 象】 県内の企業、支援機関、県内大学、県内自治体等
【定 員】 オンライン参加:80名
【申 込】 新潟県のホームページからお申し込みください。
【テーマ】 生成AI活用セミナー~活用事例と法的リスク~
【詳 細】
・講演「生成AIの最新知財動向と業務における付き合い方」
<講師> 独立行政法人工業所有権情報・ 研修館(INPIT)
知財戦略エキスパート 廣岡 寿人 氏
【URL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25173
【お問合せ】
新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課次世代技術振興係
電話 025-280-5244
電子メール ngt050030@pref.niigata.lg.jp
12/11㈭ SaaS導入・活用セミナーのお知らせ
新潟県よりオンラインセミナーの開催について、周知がありましたのでご案内いたします。
本セミナーは、県内の建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るため、企業において主体的にバックオフィス業務のDX化の取組を企画・実行することができる体制整備を支援することを目的としたものとなっております。
詳細については県の開催案内ページをご確認ください。
【セミナーチラシ】
【開催案内ページ】
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx-kensyuu-r7-2.html
【日時】
12月11日(木) 13時30分から14時30分 ※オンライン開催
【主催】
新潟県(運営:有限責任監査法人トーマツ)
【受講料】
無料
【参加申込】
https://forms.office.com/e/tN7KeM9TbA
【お問合せ】
有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所(担当:高野)
TEL:080-4114-5273
メール:yoshitakano@tohmatsu.co.jp
にいがた経済好循環推進事業について
補助金の詳細や申請方法は新潟県ホームページをご確認ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nkeizaikojunkan.html
【補助金概要】
物価高騰等の影響を緩和し、地域経済の好循環につなげるため、県内の事業者等で構成される団体が行う消費喚起や需要拡大の取組を支援します。
【補助対象者】
パートナーシップ構築宣言への登録を行った県内の事業者等で構成する団体
※協同組合、商工団体、商店街振興組合、社団法人・財団法人等のほか協議会、実行委員会等の任意団体を含む
※協同組合や商工団体等が申請者の場合の構成員には、申請団体のほか、事業の計画や実施に関わる事業者を含む
※単独事業者の申請は対象外
【補助対象事業】
物価高騰等による県内経済への影響を緩和するため、対象事業者が原則として交付決定日(令和7年12月19日(予定))から令和8年2月28日の間に開催する消費喚起や需要拡大に資する取組
【補助対象経費及び補助率】
事業の実施に必要な経費の1/2以内
(販売目的の物品等又はその原材料の購入費、スタッフ等の飲食費、他の用途に転用可能な汎用的な財産の取得費は対象になりません)
【補助上限額】
1,500千円
【申請受付期間及び提出先】
期間:令和7年10月23日(木)~令和7年11月21日(金)
提出先:最寄りの商工会・商工会議所
【その他】
申請書の提出後、計画内容について商工会・商工会議所からイベント等の効果を高めるための助言・提案等を行うことがあります。助言等を受け、計画内容を修正する場合は、12月1日(月)までに申請書の再提出が可能です。
【お問合せ先】
新潟県地域産業振興課金融係TEL:025-280-5240
※事業の内容や申請書の書き方等に関する商工会・商工会議所への問い合わせはご遠慮ください
