村松商工会

中小企業庁では、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」の終了後に、中小企業の皆様を対象に、価格交渉・価格転嫁等の状況を把握することを目的として調査を実施しています。価格転嫁の実現に向けた大きな一歩になりますので、調査依頼ハガキを受領された方は、回答にご協力いただきますようお願いします。

参考：フォローアップ調査はがき見本

１．調査名称

価格交渉促進月間（2026年３月）フォローアップ調査

２．実施主体

中小企業省　事業環境部　取引課

（実務は委託を受けた株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が実施）

３．調査対象

中小企業庁から発送された「はがき（別添参照）」を受領した法人企業

４．調査期間

令和８年４月２１日（火） ～ 令和８年５月２９日（金）

５．回答方法

調査対象の企業が、はがきに記載された方法でインターネットの回答画面にアクセスして回答

※回答は匿名化され、回答者が特定されることはございません

６.その他

中小企業庁HP「フォローアップ調査の概要・過去の調査結果」

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

助成金の内容（以下５コース）

①業種別課題対応コース（建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業）

※その他に病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のコースあり

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ｜厚生労働省HP

②労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省HP

③勤務間インターバル導入推進コース

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ｜厚生労働省HP

④取引環境改善コース（新規）

働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）｜厚生労働省HP

⑤団体推進コース

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）｜厚生労働省HP

県では、米国関税措置への対応や、長引くエネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が産業構造や経済社会活動の変化に対応するために行うＤＸや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組します。

当補助金は、ビジネスモデル再構築枠、DX対応枠、生産性向上枠の３種類が設定されており、それぞれ補助対象事業、補助率、補助額等が異なるため申請を検討されている方は事前に確認をお願いします。

詳細についてはチラシや県ホームページをご確認ください。

チラシ

ビジネス変革応援事業補助金

新潟県HP

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku

/r8bizinesumoderusaikoutiku.html

補助対象者

○ 県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者

（売上減少要件）エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％以上減少していること

○ パートナーシップ構築宣言に登録していること

補助対象事業

各枠共通事項

○ 商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。

※補助対象経費の合計が50万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※他の枠との同時申請はできません。

【ビジネスモデル再構築枠】

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

【DX対応枠】

ＤＸに資する製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組

【生産性向上枠】

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること

補助率

【ビジネスモデル再構築枠】

２／３以内

【DX対応枠】

２／３以内

【生産性向上枠】

１／２以内

補助額

【ビジネスモデル再構築枠】

33万３千円 ～ 100万円

　【DX対応枠】

33万３千円 ～ 100万円

【生産性向上枠】

25万円 ～ 100万円

補助対象経費

【ビジネスモデル再構築枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

　【DX対応枠】

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

【生産性向上枠】

機械装置等費、開発費、広報費、外注費

申請受付期間

令和８年４月15日（水） ～ 令和８年６月12日（金）
※商工団体へ申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。
申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は受付を締切ります。

申請書提出先

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）

お問い合せ

【補助金全般について】
ビジネス変革応援補助金事務局0570 －783736（ナビダイヤル）
〒950-0082 新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階株式会社JTB新潟支店内
【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等による省エネルギー設備への入れ替えを支援します。

受付期間

令和８年４ 月１４日（火）～令和８年６月２６日（金）

補助対象事業者

以下の要件を全て満たすもの
○新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業・個人事業主等
○２０２２年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、２０１９年～２０２１年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は１０％）以上減少していること
○新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること
○パートナーシップ構築宣言に登録していること

補助金額

上限額１３３.３ 万円／下限額１３.３ 万円

補助率

２／３以内

補助対象設備の例

高効率空調、冷凍冷蔵庫、高効率給湯器、高効率ボイラ、変圧器など

お問合せ

新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所内）
〒９５０－２０３５ 新潟市西区新通４５２番地

電話：０５０－３０９２－２６５０

メール：es8@eecp.or.jp
【受付時間】平日１０：００～１２：００／１３：００～１７：００

詳細については、下記チラシや県ホームページをご確認ください

チラシ　R8県省エネ補助金

新潟県HP　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/kakakukoutoushien.html

標記について、別添のとおり掲示します。

260401村松商工会広報vol.155